後継者に議決権51％の株式を集約する事業承継のプロ米田有希

後継者に議決権51％の株式を集約する事業承継のプロ

米田有希

ステークホルダーの話をじっくり聞き「ありがとう」で終わる事業承継をコーディネート

　「事業を次世代に任せたいけれど、次期社長が決まっていない」「後継者の資金不足により株式の買い取りができず、分散してしまうのではないか」
　これら中小企業主の悩みや不安に応えるのは、岐阜県多治見市の「ライゴア」最高執行責任者の米田有希さん。経営のバトンタッチをスムーズに進めるべく、尽力しています。

　米田さんは事業承継を検討する経営者に対し、早くから準備に取りかかることを勧めています。
　「円滑に事業を引き継いでいくには、後任となる人材の育成や人脈づくりなどが伴うため平均2、3年は要すると言われています。いずれも一朝一夕で成し得るものではないので、1年でも早いに越したことはありません。『そろそろうちも』と思ったらすぐに、私どもにお声掛けください」

　米田さんたちの最終的なミッションは、議決権の過半数である51％以上の株式を後継者に集約すること。その実行部隊となるのが「チーム51％」と呼ばれプロフェッショナル集団です。
　「税理士や弁護士、銀行、投資ファンドなどとタッグを組み、多角的な視点で事業承継をプランニングします。個々の状況に応じてメンバーを編成しますので、お客さまにとって必要ないと判断した専門家はチームに入りません」

　モットーは、親族などの間で争議を起こすことなく遂行すること。
　「混乱や争いを防ぐためには、関係者であるステークホルダーの話をじっくり聞き、言葉の表面的な部分だけでなく本心を引き出すことが重要です。最後はお客さまの『ありがとう』で終わる。それが私たちの目指すゴールです」

後継者に株式の買い取り資金がなくても、議決権51％の集約を実現させる

　クライアントにとってベストな施策を一から構築していくという米田さん。強みは、サラリーマンにはできない仕事の仕方にあると言います。
　「会社員が事業承継をお手伝いする場合、就労時間に上限がありますし、休日も消化しなければなりませんから、稼働時間が限られてきます。その点、当社では役員である私たちが担当をしますので、望む結果に導くまで何度も足を運び、コミュニケーションを深めることができます」

　これまで数多くのケースに向き合ってきた米田さんいわく、事業を拡大するなど業績が好調な会社は、株式の価値が高くなってしまうのが懸念点だとか。
　「ある社長さまは、ご子息への代替わりをご要望でしたが、社長が保有する株式は5億円。かたや息子には資金がなく、株式の移動方法が分からないとお困りでした。私たちは、株主、親族がもめることなく、時価総額の圧縮や議決権の過半数確保を実現させました」

　株式が親族に複雑に分散している場合でも、各当事者にプランを丁寧に提示することで、相談から15カ月後に事業承継を無事終わらせることができたとのこと。

　「権力を手に入れたい人、金銭が欲しい人など、希望するものは人によってさまざま。当事者間の人間関係も大きく影響します。また、中にはそのようなものを求めず、円満解決や早期承継を最優先するお客さまもいらっしゃいます。私どもは時間をかけてヒアリングすることで、ステークホルダーの皆さまが満足のいく事業承継をかなえます」

1000件以上の経営・税務コンサルを経験。数字の強さや営業の得意さを生かして活動

　米田さんは、2007年に岐阜県土岐市の鈴木勇二税理士事務所に入り、以来1000件以上の経営・税務コンサルタントを経験してきました。
　「大学も理系で、畑違いの分野からこの世界に飛び込んできたのですが、現職は数字に強く営業が得意な自分の長所を生かすことができ、まさに自分に向いていると感じましたね」

　事業承継で地域の優良な中小企業を1社でも多く残したいとの一心で、2010年にライゴアを設立。税理士事務所に籍を置きながら、ライゴアのトップとして実務に当たってきました。今では岐阜県内にとどまらず、首都圏からも相談が寄せられるほか、金融機関などから案件が舞い込むことも増えています。

　銀行が開くファイナンシャル・プランナーの勉強会で講師を務めるなど、依頼があればセミナーや講演にも対応。仕事以外でも地域に対する思いは強く、地元の経営者と連携したまちづくりのイベントに多数参画してきました。

　中小企業と関わりを持ち始めて15年以上の米田さん。グローバル化などにより競争が激しくなる中で経営者の高齢化が進み、「企業を守っていかないと、日本の企業は衰退する」という危機意識は、日増しに強くなっていると語ります。
　「日本はメーカーから素材産業会社に変貌を遂げていますが、今ある会社を守らないとそれすらできなくなり、労働力を提供するだけの存在になってしまいます。経営者から若手へと橋渡しする役割を担うことで、東濃エリアはもとより、日本の経済を元気にしていきたいですね」

（取材年月：2023年5月）

日本の経済を元気にするため、経営のバトンタッチをお手伝いして会社を守りたい

ステークホルダーの話をじっくり聞き「ありがとう」で終わる事業承継をコーディネート

後継者に株式の買い取り資金がなくても、議決権51％の集約を実現させる

1000件以上の経営・税務コンサルを経験。数字の強さや営業の得意さを生かして活動

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