相続税の課税対象2割時代の、後で「しまった！」とならない不動産活用とは？（2/3）

安易な不動産活用が、最終的に自分達の首を締めることも

　メリットやデメリット等のリスクもきちんと進言。しがらみなく視野の広いアドバイスも、第三者的な不動産の専門家である三枝さんの魅力です。
「例えば空地活用を考える場合、住宅メーカーなどは家賃収入の魅力のみを語って賃貸物件の建設を薦めることが多いですよね。ですが将来にわたって入居者が確保できる立地か、必ず必要となる大規模修繕、入居者のターゲットは単身者用かファミリー用か……諸々を冷静かつ総合的に考えないといずれ『失敗した』となってしまいます。賃貸物件ではなく駐車場の方が良いかもしれないし、定期借地権を利用した土地活用もあるかもしれません。現状を把握してあらゆる角度からご相談事案を検証します」。

　「将来的に良かったと思ってもらえる相続をお手伝いすることが信条」と語る三枝さん。そのアドバイスは、嘘や誇張がないうえ的確で説得力がありますが、実は何を隠そう自身も相続・不動産活用で苦労を味わった一人。賃貸物件経営をしていた父上が亡くなった後、税理士等の専門家に依頼せず、自身で相続税の申告を手がけたことが現在の仕事に役立っています。

　「かなり大変でしたが、他人事ではなく『自分事』として相続実務を経験し、試行錯誤しながら税務署と折衝したことは血肉となりました。相続税の計算に使用する不動産評価は、プロの税理士でも単に路線価を基準に申告するものと考えている人が多いですが、土地の形状や場所などで様々な節税ができることも身をもって学びましたね」。相続税は複雑条件が絡み合う案件のため、詳しい知識をもつ専門税理士は全体の1割程度で、「税の専門家なら誰に丸投げしても安心」と考える危機感を抱いたのも自分が行動力を培われたからこそ。不動産や賃貸物件の活用に頭を悩ませたのも、今後子世代にどう資産をスムーズに引き継ぐ方法を講じているのもご相談者と同じ。数々の問題を自分で一つひとつクリアしてきた三枝さんのアドバイスは重みが違うはずです。

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