節税を提案し、経営から相続・事業承継まで支える税理士益本聖三

節税を提案し、経営から相続・事業承継まで支える税理士

益本聖三

顧客が気付いていない選択肢を示す「気付き型節税」

　「特定の業種や業務に絞らず、お客さまを幅広くサポートするのが私たちのモットーです」と話すのは、「税理士法人総和」代表の益本聖三さん。法人税務から相続・事業承継、不動産、国際税務まで、一つの窓口で相談できる体制を整えています。

　益本さんが「気付き型節税」と呼ぶのは、顧客がまだ気付いていない節税の可能性を探り、活用できる制度や選択肢を法人側から提案する取り組みです。

　「法律や制度に基づき、あまり知られていない選択肢もご紹介しています。例えば、設備の導入状況や事業の収益性を踏まえ、中小企業経営強化税制の適用要件を確認し、即時償却の活用を検討します。法人化や事業再編、退職金制度の活用なども、お客さまの状況に応じて考えます」

　こうした提案を支えるのが、各分野の専門家が連携して発揮する総合力です。国税局出身の税理士が2人在籍し、税務調査に対応するほか、日頃の相談でも調査官が着目する点を踏まえて助言します。

　「社会保険労務士や宅地建物取引士、行政書士などもおり、メンバーは約30人です。それぞれの専門知識を持ち寄ることで、お客さまの相談に幅広く応えられると考えています」

　益本さんは、顧客の要望や事情を聞いた上で、税負担への影響に加え、経営や資産管理の面からも対応策を検討します。

相続の事前対策や資産管理会社の設立・運営、外国法人の会計・税務まで幅広く支援

　日頃の税務に加え、将来の相続や事業承継に備えるための相談にも応じています。相続では、納税資金をどう確保するか、財産をどう円満に引き継ぐかを早い段階から検討。経営者の事業承継に向けた準備も支援しています。

　「家族間の争いを防ぐには、遺産の額にかかわらず、事前の準備が欠かせません」

　相続対策では、財産の評価額や納税額を試算し、遺産の分け方を家族で話し合ったり、遺言書を作成したりするためのたたき台を作ります。土地の評価では、個々の土地に適用される規定を確認した上で、評価額を算出。相続税の申告や納付が必要な場合は、期限内に手続きを進められるよう支援します。期限は原則として相続の開始を知った日の翌日から10カ月以内です。

　将来に向けた資産管理の選択肢として、資産管理会社の設立・運営も支援しています。

　「会社を設けると、個人の資産と事業用の資産を分けて管理できます。税負担にどう影響するかは、個々の状況を見ながら検討します。将来に向けて資産を残したいと考える医師や経営者の方からの相談が多いですね」

　外国法人に対しては、ビザの取得や銀行口座の開設など、日本進出時に必要な手続きをサポート。進出後も、英語、中国語、韓国語に対応できるスタッフが、会計・税務や資金調達に関する相談に応じます。

創業時の経験を生かし、セミナーや書籍でも税務の知識を伝える

　益本さんが税務の仕事を志したきっかけは、中小企業を経営していた父の勧めでした。「経営の難しさを身をもって知っていたので、私に同じ苦労をさせたくないという思いがあったのでしょうね」と振り返ります。監査法人に勤めた後、2000年に総和の前身となる公認会計士・税理士事務所を開設しました。

　「開設当初は、スタートアップの支援に力を入れました。税理士に相談するのが初めてというお客さまも多く、税制面のメリットを踏まえた会社の設立や金融機関からの資金調達について、具体的に説明することを心がけました。その経験が現在の幅広いサービスにつながっています」

　2013年の法人化に合わせ、名称を「税理士法人総和」に変更しました。現在は個別の相談に加え、節税や相続に関するセミナーも主催。益本さん自身も社内外の相続セミナーなどで講師を務め、不動産の管理や土地の相続、信託の活用をテーマにした書籍を刊行してきました。

　「税務の専門家として、お客さまが気付いていない選択肢を示し、納得して判断していただけるようお手伝いするのが私たちの役割だと考えています。これからも、お客さまに喜んでいただける仕事を積み重ねていきたいですね」と益本さんは語ります。

（取材年月：2026年10月）

一歩先を見据えた節税提案。経営から相続・事業承継まで総合的に支援

顧客が気付いていない選択肢を示す「気付き型節税」

相続の事前対策や資産管理会社の設立・運営、外国法人の会計・税務まで幅広く支援

創業時の経験を生かし、セミナーや書籍でも税務の知識を伝える

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