相続・登記・終活サポートのプロ小笠原哲二

相続・登記・終活サポートのプロ

小笠原哲二

超高齢化社会を不安なく乗り切る、信頼あるコーディネーターとして

　司法書士であり、行政書士・ファイナンシャルプランナーの資格を持つ小笠原哲二さんの元には、日々、相続や財産管理などの相談に多くの人が訪れます。65歳以上が21％を超える超高齢者社会に突入し、相続や財産管理の問題が複雑化する中、小笠原さんの総合的な対応力を評価する依頼者が増えているためです。

　以前であれば司法書士、行政書士、ファイナンシャルプランナーの資格があれば、多くの相談や問題は解決できていたのですが、昨今では、税理士や弁護士などの知識や権限が必要な、複雑な相談が増えてきているそうです。「司法書士関連のことだけ手続きして終わりではなく、各方面のプロと連携して問題解決まで導いてあげなければ、相談者さんの不安は晴れませんから。いわゆるコーディネーターみたいな役割です」と小笠原さんは依頼者の心に寄り添います。

　司法書士の看板を掲げているので、相続についての相談を持ちかけられることが多いのですが、その際にもやはり、依頼者の立場に立つことを忘れません。「一生懸命築いてきた財産ですから、税金で目減りさせることなくできるだけ多くの家族に残してあげたいと思うのは当然ですよね」相続税を減らすために、生前贈与や養子縁組、持っている土地にアパートを建てて評価額を減らすなどの適法な手段を提案。相談者の資産状況に合わせてプランを組み、手続きやサポートを行っています。こうした小笠原さんの親身なサポートに絶対的信頼を寄せる依頼者も少なくないようです。そんな人たちから、最近増えてきている相談が「終活」です。

老後、死後の不安を安心に変える「終活相談」

　長生きできることはうれしいことですが、年齢を重ねるごとに自身の管理能力の低下や認知力の不安は高まります。やはり自分がしっかりしているうちに、問題が起こりそうなことや不安なこと、大切な財産のことなどはきちんと整理しておきたいもの。「誰が大切な財産を守っていくのか、誰が管理するべきなのかを明確にしておく必要があるのです」と、小笠原さんは終活、財産管理の大切さを語ります。財産を守るのは身内かプロかどちらが適任か、また認知症になった場合も想定し、医療や福祉などの他業界のプロとも連携しながらじっくり話を聞き、最善の答えへと導きます。もし、認知症になって自分が判断できなくなっても、希望通りの生活ができ、希望通りの財産管理ができるよう準備ができていれば、大きな心配ごとはなくなります。

　「終活はこのように複雑に専門分野が絡み合った依頼です。司法書士の仕事だけ、行政書士の仕事だけ、ファイナンシャルプランナーの仕事だけ…と線引きをしていたら、理想の終活のカタチにはもっていけません」多くの資格を持ち、多方面のプロとのつながりも多く、顔が広い小笠原さんだからこそ提案できることがあるのです。

蓄積されるノウハウを次の時代にも役立てられるよう

　これまでいくつもの相談を受けてきた小笠原さんは、トラブルを招きそうな相続関係やその対処法のノウハウを持っているという点も大きな強みといえるでしょう。遺産相続ともなれば、仲のよかった家族や親戚関係に亀裂が生じることも珍しくありません。実際にトラブルになった場合は調停や裁判で争わざるをえなくなってしまいます。弁護士を立てた時点で相手にとっては宣戦布告。調停や裁判が決着しても何らかの遺恨は残ってしまうでしょう。そんな状況こそ、小笠原さんの本領発揮。「我々司法書士はあくまで中立的な立場です。蓄積してきたノウハウを元に危機的状況を回避するアドバイスができるのではないでしょうか」

　相談者の大きな力となる貴重なノウハウを、次の世代に引き継いでいくことも小笠原さんは視野に入れています。「実は司法書士という職業は、一代限りでノウハウを捨ててしまうことが多いんです。私たちのような資格者は、言うなれば自分そのものが商品。いくつもの案件を経験するうちにノウハウが増え、その価値は高まっていくはずなのですが、それを引き継いでいく人が非常に少ない状況にあります」その状況を危惧する小笠原さんは、法人内に複数の資格者を置き、組織の中でそのノウハウを蓄積・継承していけるようにしています。「そうすることが、結局は依頼者に寄り添い、質の高いサービスを提供し続けていくことにつながる」と、小笠原さんは考えているからです。

（取材年月：2019年2月）

専門分野の垣根を越えて、相続・財産管理・終活を総合的にサポート！

超高齢化社会を不安なく乗り切る、信頼あるコーディネーターとして

老後、死後の不安を安心に変える「終活相談」

蓄積されるノウハウを次の時代にも役立てられるよう

専門家プロフィール

Other Interview