事業承継コンサルティングと補助金申請支援の専門家
新井輝明
Mybestpro Interview
事業承継コンサルティングと補助金申請支援の専門家
新井輝明
#chapter1
中小企業の経営者の“良き相談相手”として伴走する「あらい経営コンサルタント」。代表の新井輝明さんは会社経営で悩む全ての人に、まずは補助金の存在を知ってほしいと言います。
「大きな助けになるにもかかわらず『必須要件が難しい』『事業計画書の作成が手間』『そもそも何に使うのか分からない』と、初めから拒絶する方も少なくありません。当方は補助金の種類や概要をゼロから説明し、共に用途を考え、申請書類の確認も手伝っています」
中でも提案する機会が多いのが、新規事業の立ち上げなどに利用できる「事業再構築補助金」。金額も大きく、業績の立て直しにも有効です。
「申請には事業計画書の提出が必要ですが、簡易的にしか作ったことのない人も、初めて作る人もサポートします。ピンチをチャンスに変える可能性があるので、ぜひ興味を持ってほしいですね」
これまで担当した顧客は、印刷業、製造業、飲食業、サービス業、車の販売業、食品卸売業、IT企業など多数。「コロナ禍や物価高騰の影響を受け、業況が厳しくなったお客さまです。補助金を活用して、新たな取組や新規ビジネスの創出を支援してきました」
#chapter2
新井さんは、経営課題の診断や助言を行う中小企業診断士の資格を生かしてコンサルティングサービスを提供。ベースは壁打ちミーティングで、定期的に経営者の意見を聞いてはコメントを返しています。
「この仕事は慢心すると“上から目線”になってしまいます。逆にへりくだっても何も変えられませんよね。私は定年まで勤めたメーカーで、法人営業や系列販売店の経営に従事しました。実践で得た経験を頼りに“右腕”になれることが喜ばれているのでしょう」
経営者との絆が深まるにつれ、よく話題に上るのが事業承継。「忙しくて考えられない」「デリケートなテーマだから」と避ける人もいる中、一歩を踏み出して変化した顧客もいます。
「ある経営者に相談され、次期社長の息子と共に事業承継の10カ年計画を立てました。二人の年齢や年商などの推移を書き出し、理想的な交代時期を考えてもらったのです。すると現社長が『5年後に会社を任せる』と宣言し、次期社長も『いよいよ自分の代だ』と気概を示しました。会社が大きく変わった瞬間ですね」
その後、次期社長は現社長のOJTと並行し、新井さんが提供している後継者育成プログラムを受講。マネジメント、労務管理、会社法など、経営者の基礎を身に付けていきます。
「事業承継の節目は経営者が55歳を迎える頃でしょう。譲渡を決めてからバトンタッチまでは5、6年を要し、その後も2、3年は会長職などで次期社長を支えることになります。世代交代は10年スパンで考えてほしいですね」
#chapter3
新井さんがコンサルタントになると決めたのも55歳。勤務先が開いた定年後の人生を考えるセミナーに参加したことで、イメージが固まったと言います。
「40代の頃、業務用プリンターや複合機の商品企画に携わりました。印刷会社と話す中、跡継ぎが決まらず看板を下ろすことになった経営者に何人も会いました。当時から、後継者問題を意識していましたが、セミナーで心に火が着きました」
以後3年間、土日は休まず図書館に通って勉強に励むことに。中小企業診断士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP、事業承継士の資格を取り、定年退職と同時に起業します。
「資格は重要ですが、私のコンサルでは38年にわたる社会人生活で得た見聞に勝るものはありません。若手の気持ち、管理職の立場、取引先との関係構築など、リアルな経験が経営者の方々のヒントになっています」
中小企業診断士はビジネスパーソンに人気の資格ながらも、会計士や税理士のように独占業務が無いこともあり、取得しても会社員を続ける人が全体の約7割だとか。また、独立しても顧客に巡り合う機会が少ないことが現実です。
「一方で経営者は、専門家の力を必要としながらも最適な専門家に巡り合う機会が少ないのです。私は生涯現役でありたいと思っています。引退するまでに中小企業診断士の営業方法をマニュアル化したり、事業者とのマッチングをシステム化したり、仕組みづくりに取り組んでいきたいですね」
(取材年月:2023年11月)
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Profile
事業承継コンサルティングと補助金申請支援の専門家
新井輝明プロ
経営コンサルタント
あらい経営コンサルタント合同会社
2025年までに経営者が70歳以上を迎える中小企業が245万社に達し、その半数が後継者未定と予測される中、円滑な事業承継をサポート。設備投資および新規事業を実現する補助金の事業計画書の作成支援。
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