金融商品販売の直接販売をしない、財務・投資戦略に強い専門家土居亮規

金融商品販売の直接販売をしない、財務・投資戦略に強い専門家

土居亮規

節税や資金調達など企業の財務戦略を手掛け、個人に向けても資産運用もアドバイス

　働き方改革や不穏な社会情勢を背景に、将来への見通しが立ちにくい現代。企業だけでなく、個人でも節税や不動産投資、資産運用への関心が高まっています。

　個人はもとより、創業時から売上10億程度の不動産投資家・中小企業まで「節税して、稼ぐ方法について財務会計視点からアドバイスしてほしい」という要望に応えるのが「BFPホールディングス」。代表の土居亮規さんをはじめ、投資経験を持つスタッフが金融商品の販売を目的としない中立的な立場で相談に乗っています。

　「新規事業の展開を模索する中小企業やスタートアップには、資金調達や事業計画書の作成をお手伝いするアドバイザリー業務を担います。必要に応じて、アドバイザリーだけでなく今風に言うならサブスクで外付けCFO（最高財務責任者）として主体的に経営マネジメントを行うことも可能です」
　
　個人投資家や副業を持ちたい方、第二の人生を謳歌したいシニア世代といった個人には、不動産を含む投資計画の設立やライフプランの構築、金商法に抵触しない範囲での運用のアドバイスに応じています。

　「新NISAがスタートし、投資界隈に注目が集まっています。証券投資だけでなく、不動産投資も事業も、確たる“必勝法”はありません。でも、周りを見渡せば常に損している人はいますよね。“必勝法”はないですが“必負法”は存在します。そういった内容をお伝えしつつ、進むべき道を提案するのが弊社の仕事です」
　土居さんは、クライアントのビジネスや資産形成をサポートすべく知恵を絞ります。

合法的な「節税」は、「リスクなく得られる投資収益」と同じです

「法人や個人事業主の場合、移動費や宿泊費を経費計上＋非課税支給で処理できる『出張旅費規定の策定』も有用な節税対策の一つ。しっかりと地に足をつけ、さまざまな手法を組み合わせて、お客さまの現状に合わせたプランを提案します」

　どんなに事業や投資を頑張っても、手元に現金が残らなければ意味がありません。すでに事業経営している人や不動産投資を行っている方は、「合法的な範囲で節税」を行うことが大切です。

　「よく誤解をされているのですが、『税理士というのは、節税の専門家ではありません』。考えてみていただきたいのですが、顧問税理士からお客さまに節税方法を提案して税務調査で否決された場合、“その税理士の顧問先すべてに調査と追徴課税が発生”しますよね。これは大きなリスクです」

　「そんなリスクを負ってまで提案しても、大抵の場合顧問料は追加で入りません。なので節税法を提案してもらえないので、そこを仲立ちしてサポートするのが弊社の仕事です」と土居さんは語ります。「その一例が出張旅費規程ですね。ほかにも色々とありますが」

証券投資や不動産、副業や企業経営戦略もコンサルティング提案

　土居さんは高校生時代に初となる事業を共同設立し、4年後に売却しました。現在はその時の経験を生かして、創業から売上10憶円程度の経営・財務戦略をサポートしています。

　「当時はお小遣い稼ぎのつもりで創業しました。それでも企画の立案から、国内外の経済動向調査、流通コストや利益率の試算、仕入れなど全ての業務を少ないメンバーでこなす必要があり、結果的に事業運営のノウハウを得ることができました」
　
　事業売却後、大学は資産運用に特化した学部へ進学。投資や財務について体系的に学び、実践力をさらに養います。
　
　「図らずも一つの事業の誕生から成熟期、譲渡により新しいフェーズに移行する姿を見届けることができ、企業の生涯を俯瞰（ふかん）する視点も持てるようになりました」

　「お客さまとともに成長していきたいとの願いを込めて、イモムシからサナギへ、やがて自由に飛び立つ“蝶”をコンセプトに命名しました。2019年に業容を拡大する際も“羽化と飛翔”を理念に掲げ、後に頭文字を社名に残して『BFPホールディングス』としました」

　「初回のヒアリングはいつも雑談ベース。まずは胸の内にある不安や疑問を打ち明けてもらいます」と土居さん。

　「例えば『不動産投資を始めたいが、自分の属性的にはどう買い進めればよいのか？』という問いかけには、弊社自身の事業・投資経験とデータ分析に基づいた事業計画書の素案づくりと方針提案まで手掛けます。スタートから事業価値を高めるブランディング戦略・売上の上昇までトータルにカバー。クライアントに伴走しながら投資・事業の成功へ導きます」

　土居さんは言います。「初回ヒアリング相談は無料です。財務・投資戦略というと幅が広いので”こんなこと相談してもいいのかな”と二の足を踏まれるかもしれませんが、投資・事業スタートや節税などでお悩みの方は遠慮なくご連絡ください」

（取材年月：2024年3月）

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節税や資金調達など企業の財務戦略を手掛け、個人に向けても資産運用もアドバイス

合法的な「節税」は、「リスクなく得られる投資収益」と同じです

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