不動産価値を可視化し賃料の見直しを支援するプロ坂田一郎

不動産価値を可視化し賃料の見直しを支援するプロ

坂田一郎

土地や建物の価値を数値化。賃料の見直しを根拠あるデータで支援する

　不動産の価値を客観的に評価し、売買や賃料、相続などの判断材料を示す不動産鑑定士。「合同会社坂田不動産鑑定」の代表・坂田一郎さんは、その専門性を生かし、土地や建物の価値を数値で可視化しています。

　国土交通省の地価公示や自治体の地価調査にも関わり、路線価の算出や公的施設、競売物件の評価など幅広く手掛けています。公的案件を中心とする一方、民間向けの事業にも注力しており、その一つがマンションやアパート、オフィス、店舗などを所有するオーナー向けの賃料評価サービスです。

　一般的に賃料は柔軟に変更しにくい傾向があるといわれています。そのため、地域の土地価値が上昇していても、本来の水準と差が生じ、見直しが進んでいないケースも少なくありません。

　「その差をデータで示し、無理に設備投資を行わなくても賃料の見直しにつながるよう支援します。例えば8戸のアパートで、1室あたり月3,000円の改定が実現した場合、10年間で約290万円の収益改善が見込まれます。新潟エリアにもその可能性は十分にあると考えています」

　また、ドローンを用いた広大な土地や山林の調査にも対応。空撮映像や3D画像を活用し、視覚的に分かりやすい形で情報を提供しています。

　「売却や購入の前に、不動産の価値をあらためて確認するきっかけになればと思います。立地や用途、道路幅員、ライフラインの整備状況といった要素を基に、多角的に評価できるのが私の強みです。社会の基盤を支える役割を担っていると感じています」

大手ゼネコンと地盤調査会社に40年以上勤務。現場で培った知見を次世代へ還元

　坂田さんは富山大学経済学部を卒業後、大手ゼネコンに入社。約30年にわたり営業職としてキャリアを築いてきました。

　「公共施設の新築や改修、学校の耐震補強など、地域のインフラを支えるさまざまな仕事に携わりました。街を歩けば自分が関わった建物に出会い、参画したプロジェクトが地図に残っているのを見ると、大きなやりがいを感じます。今でもそれぞれの前を通るたびに、当時の充実感や苦労を思い出します」

　2010年に早期退職し、地盤の調査や改良を手掛ける企業へ転職。営業担当として上越営業所の立ち上げにも関わり、地域に根差した事業展開を推進しました。

　「前職では役割が明確に分かれていましたが、新たな環境では調査から見積もり、施工計画の立案、さらには代金回収まで一貫して担当しました。一連の業務を自ら担う中で、現場全体を俯瞰して考える力や、状況に応じて柔軟に対応する力が養われたと感じています」

　その後、不動産鑑定の業務にも取り組み、将来的な独立を見据えて準備を進めます。約4年にわたる助走期間の中で経験と基盤を積み重ね、2022年に「坂田不動産鑑定」を設立しました。

　「独立直後から安定して仕事が入るとは考えにくく、まずはしっかりと土台を築くことを重視しました。会社員、管理職、そして経営者と、さまざまな立場を経験できたことは大きな財産です。これまでに培ってきた知見や経験を、これからの世代や地域社会に還元していきたいと考えています」

専門家ネットワークを構築し、支援をより強固にするのが目標

　坂田さんは2026年中に「行政書士法人坂田相続事務所」の開業も予定しており、相続分野への本格的な取り組みを見据えています。

　「賃料についてアドバイスする中で、自然と相続の話題に発展するケースが増えてきました。高齢のオーナーさまも多く、『物件を子どもに継がせたほうがいいのか』『不動産をどのように分けて家族に残せばよいのか』といったご相談を受ける機会が多かったことがきっかけです。行政書士の資格も生かし、不動産鑑定士と両立することで、より幅広くお役に立てると考えました」

　相続には弁護士や税理士、司法書士など複数の専門家が関わることも少なくありません。坂田さんは、それぞれをつなぐ窓口としての役割を担うことを目指しています。「不動産の評価や分割、共有の解消といった分野で関わりながら、他の専門家と連携することで、より総合的な支援が可能になると考えています」と語ります。

　「やはり民間の仕事では自分で土地や建物の価値を判断できる点にやりがいを感じています。責任重大でプレッシャーもありますが、80歳までは働き続けるつもりです。実は今でも『若い頃にもっと頑張れば良かった』と感じることがあり、その思いを原動力に日々取り組んでいます」

　目標は事業を安定させ、スタッフを採用し会社規模を拡大すること。その先については「経営者としてだけでなく、資本家としての視点も持ちたい」と展望を語ります。

　「私の仕事の本質は社会に善行を積み上げる『徳積み』にあります。不動産鑑定を通じてまずはオーナーさまの利益を守り、その先は次世代を担う若者の夢を投資で後押ししたいですね。これらが人生における大切な使命だと考えています」

（取材年月：2026年4月）

賃料の適正評価と相続支援に注力。不動産オーナーの資産を守り収益改善に貢献

土地や建物の価値を数値化。賃料の見直しを根拠あるデータで支援する

大手ゼネコンと地盤調査会社に40年以上勤務。現場で培った知見を次世代へ還元

専門家ネットワークを構築し、支援をより強固にするのが目標

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