住む人と家の価値を守る住宅営業のプロ
嶋田衛
Mybestpro Interview
住む人と家の価値を守る住宅営業のプロ
嶋田衛
#chapter1
三重県桑名市の「伊藤工務店」は、東海地方を中心に60年以上にわたり住宅や店舗、公共施設などの建築・リフォーム・土木工事全般を手掛けてきた老舗工務店。
一級建築士や施工管理技士、耐震診断士、宅地建物取引士など、建設業に関わる有資格者が在籍し、幅広い業務を請け負っています。
同社の住宅事業課で、案件依頼窓口での対応業務や、顧客と作業者の間を取り持ちサポートを行っているのが、営業職のリーダーを務める嶋田衛さんです。
「住宅建築やリフォームに関する専門知識や、施工内容に詳しい方はそう多くありません。そのため、自分たちが描いている夢の住まいに、どれくらいの費用が掛かるのかイメージしづらいと思います。限られた予算の中で理想像に近づけるために、お客さまと設計者・施工者の間に立ち、代案や費用を抑える方法などを細かく調整するのが私の仕事です」
嶋田さんは、「毎日そこで暮らす人の希望をかなえたい」と、顧客に代わって社内の各部署と意見をぶつけ合うことも。技術面やコスト面で実現が厳しいときも、「優先順位を探っていけば、譲れないところと許容できるところが見えてくるはず」と、根気よく解決策を検討します。
「簡単に『できません』は言わないと決めています。ただ、コストがかかる割にあまり意味がないご要望が含まれている場合もあり、そんな時は『必要ありません』と明確に伝えています」と嶋田さん。
社内にいることが少なく、多い時には1日10件以上も施工中の現場や顧客宅などを回っているそうです。
#chapter2
嶋田さんは2012年に同社に入社。以前は、医療機関で老人保健施設の開設準備に携わるほか、住宅設備の施工会社で営業職に従事しました。
「前社で営業の面白さとやりがいを感じました。当社に入ってからはもっとお客さまに近い場所から力になりたいと思い、行動しています」
その言葉を体現するように、新築やリフォームなどで関わった顧客から、工事以外のことでも相談を受けている嶋田さん。「住まいに関して困っていることがあれば、とにかく駆けつけ話を聞くようにしている」といいます。中には、カギの修理、電化製品の取り換えなど、本来の業務とは直接関係がないことも。
「『工務店さんが、そんなこともしてくれるの?』と驚かれることもありますが、できる限り不便を解消し、快適に過ごしてほしいという思いは、『住生活のお助け隊』を目指す私の理念でもあります」
難しい話でも言葉を尽くして説明する姿勢や、手間を惜しまぬ仕事ぶりから顧客と良好な関係性を築いている様子の嶋田さん。作業服を脱げば、2男2女を持つ「ちょっと厳しい父親」だとか。
「子どもたちが、決められたことを守れないときには、口うるさくお説教して、妻にたしなめられることもあります。仕事ではフットワークが軽いのですが、趣味のドライブやスキーなどに出かける以外は、休日でも家事を手伝うことはほとんどなくて…。典型的な昭和のオヤジです」と笑います。
#chapter3
名古屋市のベッドタウンとして開発が進む桑名市ですが、住民は中高年層の割合が高く、他の地域同様、住宅の老朽化や空き家問題が深刻になりつつあります。一人暮らしの高齢者が施設に入所したり、ファミリー層が転勤などで一時的に持ち家を離れたり、住居を処分するにもそれぞれに事情があり、簡単ではありません。
同社は、こうした空き家を賃貸物件として活用するために、国土交通省管轄の「JTI (移住・住みかえ支援機構)」が設立した「マイホーム借上げ制度」の協賛事業者「イノスグループ」として加盟しています。
マイホーム借上げ制度が定める基準を満たせば、空き家を入居希望者に一定期間貸し出すことができ、賃料収入も保証されます。同社では仲介手続きや、基準をクリアするための改修工事の相談に応じています」と嶋田さん。
住む人がいない住宅は、どうしても傷んでしまいます。これまで空き家は解体して更地にするしかありませんでしたが、公的制度のもと、「大切なわが家を適切に運用し、劣化を防ぐことで資産価値を維持できる」と話します。
「改修には、ある程度の費用がかかることもあります。住み続けるためのリフォームと同様、お客さまの負担を抑えるためのご提案や、場合によっては別の方法をおすすめすることもあります。『心を込めて建てた家を手入れしながら長く住みつないでいただき、いつか朽ちるその時まで見届けたい』というのが、住宅事業を担う私どもの願いです」
(取材年月:2021年5月)
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Profile
住む人と家の価値を守る住宅営業のプロ
嶋田衛プロ
リフォーム
株式会社伊藤工務店
理想の住まいを実現するため、確かな技術と機動力で「住生活のお助け隊」を目指します。新築・リフォームだけでなく、空き家対策の公的支援の協賛事業者として認可を受け、家の価値を長く保つサポートも。
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