発明の発掘をサポートするプロ中井博

発明の発掘をサポートするプロ

中井博

「知的財産権制度」活用のススメ

　「知的財産」という言葉を耳にしたことはありますか。これは、人が生み出した価値のある情報のことで、例えば、私たちの生活を豊かにするような新しい技術やアイデア、気持ちを豊かにする音楽や小説など、身の回りのさまざまなものが含まれます。しかしこれらの情報は、真似されやすく盗用されやすいという特徴を持つことから、創作した人の財産（権利）として一定期間保護する制度「知的財産権制度」が設けられています。

　ただし、この制度で権利を得るためには専門的な知識や手続きが必要です。そこで、私たちの権利取得をサポートしてくれる専門家が、弁理士である中井博さん。特許・実用新案・意匠・商標などの相談や、これらの権利取得で必要となる特許庁との対応のほか、取得した権利の活用などのアドバイスも行っています。

　「例えば、企業が自社で開発した製品や技術に対して特許を取得していない場合、他社が真似をして同様の製品を作るというケースが発生します。自社の財産を守るためにも、新しい技術やそれによって生まれた製品については、特許等の権利を取得しておくことがおすすめです」

　とは言え、むやみに権利の取得を勧める訳ではありません。一般企業が特許取得か否かを判断する場合、事業規模と特許取得に要する費用、その後の商品の売れ具合などのバランスを考慮した上で決定するのが理想。「まずは、技術を守る権利・知的財産について、正しく理解することから始めましょう」と中井さんは語ります。

会社にとって大切な知的財産を守るために

　大学の機械工学科を卒業し、自動車メーカーで開発業務に携わった経歴を持つ中井さんは、機械系の技術分野が専門。製造業を中心とした地元中小企業のサポート役として活躍しています。「お客様との面談、現場に足を運ぶこと、発明品を自分の目で見ること。この3点をモットーに、これまでの経験を生かしたより良いサービスを心掛けています」

　“特許”“弁理士”という響きから敷居が高く感じられるかも知れませんが、「気軽に相談してほしい」と中井さんは笑顔で話します。「こんな物ができたのだけど、守れないですか？」、この程度のレベルで大丈夫。どんな些細な事案でも、守秘義務を持って対応してくれるので、安心して相談してみましょう。

　基本的には、製品を売り出す前に権利を取得するのが原則です。相談のタイミングとしては、製品が完成してからではなく、完成に必要な技術の選択肢が多く残る未完成の段階がベスト。その技術すべてが、将来的に製品を守るための重要ポイントとなる可能性があるからです。他人が“真似する”場合、特許権を持つ製品の製品化段階で捨てた技術を利用することが多々あります。一部分を回避して作られる模倣品。この模倣品被害を防ぐためにも、広範囲の権利を押さえておくべきだとアドバイスします。

　打ち合わせは、会社に直接出向くのが中井さんのスタイル。現場を見て直接話を聞くことで、隠れていた情報をその場で引き出せるため、より効果的な打ち合わせが実現します。また、新たな発明が発掘されるかも。相談時点の完成度や権利を取得する部分の確定度合いなどにより、出願までに要する期間はさまざま。「同様の製品に先を越された」とならないためにも、早めの相談がおすすめです。

特許に関する身近な相談窓口を目指して

　「技術者が当たり前だと思っている事の多くは、実は当たり前ではありません」と語る中井さん。開発に携わる人は高い知識やスキルを有するため、普段、何気なく行っている事案は当たり前だと捉えがち。それが権利になると気付いていないだけで、実際には、その技術が十分権利に値する場合が多々あるそうです。ただし、権利を取得・保護するには費用も必要。それを念頭に置き、権利の要・不要を見極めることも重要と言えそうです。

　「事務所設立から1年が経ちましたが、まだまだ弁理士という専門職が広く認知されていないのが実情。“特許”の話は聞いた事があるが、一体誰に相談するのか分からない、という声も聞かれます」。中井さんが目指すのは、医師に例えるなら、大学病院ではなく小さな町のかかりつけ医（例えるならドクター赤ひげ）のような身近な存在。地域の中小企業が気軽に相談できる窓口として、さらに活躍の場を広げたいと話します。

　知的財産権について広く相談に応じるのはもちろん、依頼があればセミナーを開催し、正しい知識をレクチャーする働きにも取り組みたいそうです。また、日本で特許権を持つ製品を海外へと展開するには、現地での特許取得も必要。そこで現在、各国の代理人とのネットワークやコミュニケーションの構築に努めている中井さん。「将来的な海外展開も視野に入れ、サポートを強化していきたい」と意欲をのぞかせます。

（取材年月：2015年3月）

知的財産の正しい理解と、保護をサポートする専門家

「知的財産権制度」活用のススメ

会社にとって大切な知的財産を守るために

特許に関する身近な相談窓口を目指して

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