社労士×デジタルの知見で労務管理の効率化を支援するプロ梅津亮汰

社労士×デジタルの知見で労務管理の効率化を支援するプロ

梅津亮汰

クラウドシステムの導入から運用まで支援し、個人事業主や中小企業の労務負担を軽減

　一般的な社会保険労務士（社労士）サービスに加え、顧客とシステムでつながり関連業務のデジタル化を後押しする「社会保険労務士us.office（アスオフィス）」の代表・梅津亮汰さん。手作業や紙文化からの脱却を望む個人事業主や中小企業を中心に相談が寄せられています。

　「互いの効率化のために、お客さまにはマネーフォワードのクラウドシステム導入をお願いしています。初期設定から運用、トラブル解決まで支援し、導入支援の実績を重ねてきたことで費用面にも配慮した提案が可能です」

　やり取りはすべてオンラインで完結。北海道以外の顧客も多く、交通費や明細送付の郵送費がかからない分、顧問料にも反映しています。

　「対面よりも質問しやすいという声も多いですね。システム連携によりミスやロスが減り、結果としてコストパフォーマンスの高いサービスにつながります」

　一方で、従来のやり方を見直す際には、一時的に負担が生じることもあります。そのハードルを丁寧に解消していくことが自身の役目だと梅津さん。乗り越えた先には、「各端末からの残業・有給申請」「労働時間の迅速な把握」「給与計算や明細作成を一任」といった新たな業務環境が整うと説明します。

　「タイムカード制を刷新したい経営者や、複数拠点を持つ介護事業者、テレワークが進むIT企業からの依頼も増えています。システムと労務の双方に関する知見を生かし、業種や体制に応じたデジタル化を支援しています。さらに税理士と連携し、会計部門も含めたデジタル推進も可能です」

経験を重ねる中で芽生えた、労務のデジタル化への問題意識

　梅津さんは札幌で生まれ育ち、幼い頃から野球に明け暮れる日々を過ごしました。高校時代には甲子園出場を目指すほど真剣に取り組んだと振り返ります。

　「大学では経済法学を専攻しました。経済と法律の関係性を学べるのが魅力でしたね。やがて兄から就職活動の実情を聞き『自分は全国転勤がある大企業よりも北海道に住み続けられる仕事を選ぼう』と考え始め、起業への憧れが強くなっていきました」

　時を同じくしてゼミの授業で行政書士の講演会に参加し「士業は独立できる可能性が高い」「1人で開業しているケースも多い」という話が心に残ったとか。さっそく社労士、税理士、行政書士の総合事務所でアルバイト勤務し、法知識を生かせる仕事への興味を高めていきます。

　「週5日ほど通いながら自宅で勉強を重ね、2017年、大学4年時に社労士資格を取得しました。新卒で入所した事務所では、約2年半にわたり社労士として実務経験を積み、数多くの企業を担当。その中で、アナログな労務業務が、お客さまにとって大きな負担になっていると実感したのです。キャッシュレス決済やオンライン申請が当たり前になる一方で、労務分野のデジタル化が十分に進んでいない点に疑問を抱きました。こうした問題意識が、現在のサービスの原点であり、社労士の道を選んだ理由でもあります」

　その後はカナダ・トロントへの留学を経て、帰国後の2020年6月に開業。若手社労士として活動できる環境に感謝しながら、日々業務に向き合っています。

相談しやすさを大切に、顧客と共に成長する事務所づくり

　社労士の仕事は「間違えずにできて当たり前」と見られがちで、確実に遂行しても評価につながりにくい側面があります。それでも梅津さんは、結果を出し続けることにこそ価値があり、その意味をかみしめながら裏方に徹するのが醍醐味だと話します。

　「パワーハラスメントへの対応や育児休業制度、法改正など、状況に応じて柔軟に向き合う点も社労士業務の面白さです。だからこそ、何でも話してもらえる関係づくりを心がけており、チャットでも文面が事務的にならないよう工夫しています。お客さまに『こんな質問をしていいのだろうか』と思わせないのが重要ですね。家族に関する相談を受けることもあり、人間味のある交流を目指しています」

　当面の目標はBtoC領域での活動を強化すること。特に子どもたちが学校を卒業して社会に出る前に、労働時間や残業の対価、社会保険料の仕組みについて伝える機会を増やしていきたいとしています。

　「中学校でキャリア教育の講師を務めるなど、これまでも啓発活動に取り組んできました。今後はYouTubeやInstagramも活用し、働くことへの興味を持ってもらえるコンテンツも発信していきたいです」

　事務所運営においては、見渡せる範囲で成長させることを重視。従業員を増やしてより多くの顧客の力になり、デジタル化の普及を加速させたいと考えます。

　「10人前後が理想です。誰かが休んでもカバーでき、代表の私が全てのお客さまとメンバーと良好な関係を築ける組織にしたいです。事務所名に込めた『us』の通り、これからも関わる方々と共に成長していけたらと思います」

（取材年月：2025年12月）

システム連携で労務効率化とコスト削減を実現。オンラインで全国対応も

クラウドシステムの導入から運用まで支援し、個人事業主や中小企業の労務負担を軽減

経験を重ねる中で芽生えた、労務のデジタル化への問題意識

相談しやすさを大切に、顧客と共に成長する事務所づくり

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