現場を熟知した建設会社コンサルティングのプロ飛田昌良

現場を熟知した建設会社コンサルティングのプロ

飛田昌良

建設業の経営改善や人材確保、補助金申請、事業承継などをサポート

　「取り組むのが難しい施策や、実現不可能な目標設定は意味がありません。財務分析でお金の流れをしっかり把握した上で、各会社の実情に合わせてアドバイスできるのが当方の強みです」

　そう力を込めるのは、札幌市北区の「飛田建設コンサルティング事務所」代表の飛田昌良さん。建設業に特化したコンサルタントとして、経営改善や人材確保、補助金申請、事業承継などをサポートしています。

　大手ゼネコンと建築会社で、通算13年以上にわたって勤務した飛田さん。JR横浜駅や小田急小田原線多摩川橋梁の施工といったプロジェクトで現場監督に従事するほか、共同住宅の大規模修繕、リフォーム工事の営業などで実務を重ねてきました。

　「一口に建設と言っても、インフラを整備する土木と建物を造る建築では仕事の中身が異なります。私は、どちらにも携わった経験を元に現状に即した道筋を描きます」

　業界の事情に精通し、苦労が分かっているからこそ、経営者の懐に入り、寄り添うことができると言います。

　「心掛けているのは、具体的に何をすればよいかを明確に伝えること。会社のキーマンを探し出し、『この人にこの業務をしてもらったら』と、組織づくりからフォローすることもあります」

　飛田さんを頼るクライアントの多くは従業員数20人以下の小規模企業。道央のみならず、釧路やオホーツク地域などからも声が掛かります。
　「地方では需要の低迷や労働力の減少は深刻です。お困りの事業者に貢献するのが私の使命だと思うと、札幌から北見までの約300キロの道のりもそう遠くは感じません」

予算値からさらに原価を落として利益を上げる「実行予算管理」の導入を支援

　飛田さんのもとには、「資金繰りが不安」「どうしたら利益が上がるのか」といった問い合わせが数多く舞い込みます。
　「材料費や労務費、外注費、経費などを精査し、経営不振の原因を突き止めることが大切です。当方では、工事現場ごとに必要な原価を想定して組む実行予算管理をお勧めしています」

　飛田さんが作成した原価管理システムで費用などをチェックし、予算値からさらに原価を落とすことで収益アップを目指します。
　「経営者と現場管理者、職人と、会社全体で数値を共有することでコスト削減などの意識が高まり、利益創出という共通の目的を持つことでコミュニケーションが活発になるメリットもあります」

　実行予算管理を取り入れた企業からは「導入の方法が分からなかったので助かった」「これで社員の給料を上げることができる」といった声が寄せられているとか。
　「コロナ禍での“ゼロゼロ融資”の返済が始まり、資金繰りはますます重要。今後は金融機関に提出する経営改善計画に関する案件も増えそうです」

　人手不足にあえぐクライアントには、求める人物像を明確化。若手を育てたい場合はSNSでの発信やホームページのリニューアル、即戦力が欲しいなら専用サイトに掲載するなどターゲットに応じた求人方法を提案しています。

　「少子高齢化を背景に、後継者の不在も問題になっています。社長が急逝したため、後継ぎの息子さんに、財務諸表の読み方や組織の動かし方を教えてほしいとのご要望をいただいたこともあります」

建設業に携わる親族らの背中を見て、故郷でコンサルティング事務所を開設

　札幌市で生まれ育った飛田さん。親族には建設会社の社長や大工、職人などが多く、身近だったことから建設の世界に進みます。

　「ゼネコンから建築会社に転職した際、社長との距離が近かったこともあり経営に興味を持つようになりました。大手なら会社の看板で仕事ができますが、中小はそうはいきません。決算書を見ながら『どうすれば事業を上向かせることができるだろう』と思い、いろいろ調べたのが現職の原点ですね」

　会社勤めの傍ら、専門学校に通うなどして勉強を重ね、中小企業診断士の資格を取得。経営課題を診断し、助言を行う知見を、故郷で奮闘する建設業者の役に立てたいと考え、2020年にコンサルタントとして独立しました。

　開業後は、札幌商工会議所の中小企業相談所でも専門相談員を担当。飲食店など、さまざまな業種で経営者の悩みに耳を傾けています。
　また2022年4月から1年間、北海道庁が設ける建設業審議会の専門部会委員に就任。若い人たちに目を向けてもらえる業界にするための支援や対策を行政当局に要請するなど、現場の声を代弁してきました。

　1級建築施工管理技士、1級土木施工管理技士も保有し、多方面で活動する飛田さん。現在は事務所を一人で運営しているため、急な依頼に対応できないのがもどかしいと話します。
　「今後は、他の士業などとも連携し、サービスを充実させていきたいと考えています。専門性やマンパワーを結集し、北海道の建設業を元気にしていきたいですね」

（取材年月：2023年10月）

現場や業界を熟知したコンサルティングで、北海道の建設会社を元気にしたい

建設業の経営改善や人材確保、補助金申請、事業承継などをサポート

予算値からさらに原価を落として利益を上げる「実行予算管理」の導入を支援

建設業に携わる親族らの背中を見て、故郷でコンサルティング事務所を開設

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