中小企業の経営革新・DX化をサポートするプロ賀川将彦

中小企業の経営革新・DX化をサポートするプロ

賀川将彦

融資や販路開拓、補助金申請に役立つ「経営革新計画書」の作成を支援

　「各種行政サービスとデジタル技術を用いて、企業さまの資金繰りや生産性の向上をお手伝いします」と話すのは、「P2GRAM（ピーツーグラム）」の代表であり、行政書士の賀川将彦さん。中小・小規模事業者に向けて経営に関するアドバイスを行うなど、広島市を拠点に活動しています。

　「中小企業等経営強化法に基づき作成した『経営革新計画』が都道府県から承認されると、さまざまな利点があります。有用な制度ではありますが、事業を営みながら、細かな要件に沿って書類を不備なく整えるのは大変で時間もかかります。当方は、中小企業庁の『経営革新等支援機関』に認定されており、実務力や知識を有しています」

　通常より低金利で日本政策金融公庫から融資を受けられたり、販路開拓に際して専門家がテストマーケティングや市場へのアプローチ法を指南してくれたり、補助金の審査では加点の対象にもなると言います。

　「『事業再構築補助金』や『ものづくり補助金』をはじめとする補助金の活用でも、お役に立てます。事業アイデアの絞り込みに迷っている、構想はあるが具現化への道筋が分からないといった段階でも、お声掛けください」と賀川さん。

　綿密なヒアリングにより、行政機関による審査のポイントを押さえ、クライアントにとっても納得度の高い事業計画を立案します。

　「お話を聞く際は、経営学や会計学のフレームワークに従って論理的に進めますが、その一方で雑談も大事にしているんですよ。何気ない会話の中に、お客さまが本当にやりたいことが含まれていることも多いからです」

通信システムの技術者として幅広い経験を積み、行政書士資格も取得

　賀川さんは、補助金申請に際して成果報酬型と固定料金型を用意。後者の場合は、採択後のフォローもオプションで行っています。顧問契約を結び、交付申請から補助金事業の遂行、報告書の提出などをサポートし受領へと導きます。

　「ビジネスに欠かせない法務に関する分野でもお力になります。会社の定款が古くなっているから作り直したい、お客さまに渡す契約書を見直してほしいといったご要望をいただくこともあるんですよ」

　経営改善に豊富な知見を持つ賀川さんですが、学生時代は自然科学に興味があったことから、三重大学の生物資源学部へ進学。真珠の養殖について研究しました。

　大学卒業を控えた1993年は、携帯電話がアナログ（1G）からデジタル方式（2G）に変わった時期。今後、情報処理業がますます発展すると考え、電機メーカー系のシステム開発企業に入社しました。
　「勤め先では、3G・4Gなど携帯電話の通信規格に携わりました。開発者から責任者まで経験し、特許出願にも積極的に取り組みました」

　2005年に独立し、生まれ育った広島でフリーの技術者として業務を開始します。経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）に採択された研究開発など、産官学連携の事業にも参画。実績を積み、さらに幅広い案件に対応するため2014年に法人化しました。

　「多様なプロジェクトに関わる中で、事業を成功に導く土台は法令順守にあると実感し、2017年に行政書士の資格を取得しました」

中小企業の経営課題を解決に導くITツールやシステムでDX化を推進

　技術者として約30年のキャリアを持つ賀川さん。経済産業省の「情報処理支援機関」としても認定を受け、中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化についてコンサルティングをしています。

　「事務作業の効率化を図ることで生まれた時間を、営業力強化や集客アップに費やすなど、DX化は売り上げといった数字を上げていくことが一番の目的です。当方では、企業の経営課題の解決につながり、かつ過剰品質にならないツールをご提案しています。コストの一部をIT導入補助金でまかなうこともできます」

　賀川さんは費用対効果を考えて、既存商品や、無償で使用・改変ができるオープンソースソフトウエアなどを推奨。クライアントの業務モデルに合致しない場合は、自社スタッフや協業社と連携しながらシステム開発も行っています。
　「タクシー会社であれば配車、製造業では生産、建設業は工事、電気事業者は社内ネットワークなど各業種に合わせた管理システムを手掛け、行政書士会向けにも会員管理用を構築しました」

　オンラインによる面談にも応じていることから、賀川さんの元には、全国の中小企業から相談が寄せられます。今後は地域に深く根差し、地元広島県で頑張っている企業の発展を後押ししていきたいと力を込めます。

　「行政手続きからDX化までお願いできて助かるとの声をいただいており、お付き合いの長い企業さまも多くいらっしゃいます。初回相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください」

（取材年月：2023年11月）

行政書士、経営革新等支援機関、情報処理支援機関として、中小企業の経営改善をサポート

融資や販路開拓、補助金申請に役立つ「経営革新計画書」の作成を支援

通信システムの技術者として幅広い経験を積み、行政書士資格も取得

中小企業の経営課題を解決に導くITツールやシステムでDX化を推進

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