労働者派遣事業許認可申請や労働局対応にも精通するプロ
秋本浩志
Mybestpro Interview
労働者派遣事業許認可申請や労働局対応にも精通するプロ
秋本浩志
#chapter1
いわき市内を中心に中小企業の労務をフォローする「社労士事務所Green」。代表の秋本浩志さんは、顧客に労働基準法や社会保険のルールをわかりやすく丁寧に伝え、安全で快適な職場環境づくりを後押ししています。
「このたび労働保険事務組合を引き継ぎ人員体制が整ったことで、提供できるサービスの幅も広がりました。中でも当事務所は一般労働者派遣業における開業許可の申請や更新、年次報告、労働局の調査への立ち会いなどをパッケージで請け負えるのが強みです」
派遣業の各種手続きは制度が複雑で、教育訓練計画の策定などにも手間がかかりますが、実務に即した助言により、スムーズに進められると評価されています。他事務所からの相談も寄せられており、建設や土木の現場に監督者を派遣する企業からの依頼も少なくありません。コンプライアンスに関する提案を含め、継続的なパートナー関係へと発展することが多いと話します。
「当事務所では労働保険事務組合も併設しており、小規模企業の経営者や一人親方に対して労災保険の特別加入を案内できます。昨今は工事などの発注側から加入を求められるケースも増えており、毎月のようにお問い合わせがあります」
加えて、介護・福祉事業所が受け取れる「処遇改善加算」の申請サポートにも対応。制度理解から計画策定、書類作成まで幅広くサポートしています。
「労使間トラブルの解決も得意分野の一つです。双方が納得できる着地点を探り、多角的なアプローチが可能です」
#chapter2
秋本さんは福島県立双葉高校を卒業後、東北学院大学経済学部へ進学。新卒で金融機関に就職し、社会人としてのスタートを切りました。
「入社後は5年間、飛び込み営業も経験しました。現在も初対面の人と話すのに抵抗がないのは、当時の経験が大きいです。その後、大熊町に帰郷し生命保険の代理店を立ち上げますが、2011年の東日本大震災による福島原発事故で全町避難を余儀なくされました」
それまで金融や経済関係のホームページなども運営しながら、複数の資格取得を目指し勉強はしていたもののそれも中断。受験をするにも参考書も、住所もない状態。でも「こんな時だからこそ逆に試験を受けてやろう」と避難生活で不安定な状況にありながら、社会保険労務士(社労士)、一級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引主任者にも合格しました。
「当初はファイナンシャルプランナーとしての活動も視野に入れていましたが、企業の実務に直結し、具体的な独占業務のある社労士業務に引かれていきました」
2012年には「社労士事務所Green」を開業。独立の背景には、電気工事業や飲食店など複数の商売を手がけてきた父親の背中があったといいます。
「組織に属するよりも、自分で道を切り開くことが自然な環境で育ちました。金融の営業で培った対人折衝力、金融の知識を生かしたブログなどを書く上で必要な文章の構成力、避難生活下での資格取得への取り組み。その全てが今の仕事につながっていると感じます」
#chapter3
10年を超える社労士歴の中で、秋本さんがやりがいに感じているのは、アイデアを形にし、顧客を負担や悩みから解放できたと実感できる瞬間。
「元々文章などを書くのが好きなことも社労士の仕事においても、人事や労務のトラブルを前に『この問題を別の視点で捉えてみよう』と考え、解決までの流れを頭で組み立てる思考を支えている気がします。第三者の立場で企業のハラスメント相談窓口を任されることもあり、組織が疲弊する前に対策を講じられた時の喜びは格別です」
事務所の統合を経て、目標はいわき地区でこれまで以上に頼られる存在になること。その思いは本業にとどまらず、地域貢献活動にも表れています。
「以前はいわき市で町内会長を務めたこともあります。現在は双葉郡の富岡ロータリークラブに所属しており2026-2027年度の会長への就任も予定しています。将来的には子ども食堂のような地域の居場所づくりにも携わりたいですね。配膳を手伝うと食事ができるなど、小さな労働と対価を体験できる場を提供したいと考えています」
屋号の「Green(緑)」に込められているのは、安らぎや繁栄への思い。光の三原色において青(冷静)と赤(情熱)の調和を象徴する色でもあります。
「緑は木々を連想させる色でもあります。豊かな森にたくさんの動物や植物が暮らすように、多様な企業が共生できる社会を作り上げていくつもりです」
(取材年月:2025年12月)
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Profile
労働者派遣事業許認可申請や労働局対応にも精通するプロ
秋本浩志プロ
社会保険労務士
社労士事務所Green
派遣業の許認可手続きや労働局調査の立ち会い、介護・福祉事業所の「処遇改善加算」の申請、労使間紛争の解決なども支援。労働保険事務組合も運営し労災保険の対象外である経営者や役員の特別加入にも対応。
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