起業、税務調査、事業承継まで息長い経営支援を行うプロ佐藤賢一

起業、税務調査、事業承継まで息長い経営支援を行うプロ

佐藤賢一

わかりやすい料金体系で、起業前後の事業者それぞれに合わせたサービスを提供

　「当方のお客さまを、太陽を追うヒマワリのように常に見守りたい」。そんな思いで描かれたヒマワリが目印の「佐藤賢一税理士事務所」。税理士の佐藤賢一さんは、40年余りの国税局職員生活にピリオドを打ち、宮城県仙台市から帰郷。地元で30年以上の歴史を持つ税理士事務所を引き継ぐかたちで、2019年に開業しました。

　「課税・徴収側から納税側へ。『川の対岸同士みたいな立場』の変化に初めは戸惑いもしましたが、一人一人の声に懸命に耳を傾けるうちに、『福島の事業者を応援したい！』という気持ちが膨らんでいきました」と佐藤さん。

　まず料金体系を見直し、基本・追加の料金表をホームページなどで公開。必要な費用の目安が一目で分かるようにしたほか、開業年数や目的に合わせたサービスメニューも充実させました。

　例えば福島県内や県外近郊で新規に開業する人には、一定期間の顧問契約を前提に法人設立の手続きを無料で行う「会社設立・起業手続き応援サポート」を用意。立ち上げ間もない個人事業主や事業者には、月々の顧問料が低額で初年度決算料と申告料が無料の「起業支援パック」、創業5年以内の個人・法人に対してはレターパックとメールのやりとりで処理を進める手軽な「ネットで経理パック」を作りました。

　「『出費を抑えたい』『会計に手をとられたくない』『帳簿のつけ方から指導してほしい』など、お客さまのご要望はさまざま。じっくりとお話を聞いた上で必要なサポートだけを提供し、余分な費用がかからないよう心がけています」

“マルサ”の知識と経験を駆使した税務調査対策。意図を正しく把握することでスムーズな調査終了に導く

　旧保原町（伊達市）の高校を卒業後、仙台国税局に入局した佐藤さん。在職中は主に法人税関係の業務を担当しました。
　「資本金1億円以上の法人を所管する調査課に所属するほか、大口・悪質な脱税者の強制調査を行い検察官へ告発する査察課、いわゆる『マルサ』として働きました。『調査する側』を知り尽くしているので、税務調査対策は得意中の得意です」と胸を張ります。

　納税者からの申告内容が正しいかどうかを調べるのが税務調査。法人では標準3日ほどかけて行われます。実施時期に決まりはなく、日時や対象となる帳簿書類などが事業主に事前に通知されます。ふだんから誠実に収支管理に臨んでいても、やはり不安と緊張がつきもの。対処のコツは「全面的に協力することと、税務署の意図を理解すること」と佐藤さん。

　「何も隠さず、うそはつかず、あくまでも聞かれたことだけに答える。これが早く終わらせるポイントです」
　調査官の質問には必ず意味がありますが、それを逐一明かすことはないので注意が必要。税務署側の考えが分からないまま指示をうのみにしていると、追徴課税が発生しかねないと言います。
　「経理には解釈の余地がありますので、税理士立ち会いのもと、調査官が何を問題としているのかを読み取った上で応対するのが良いと思います。申告書作成だけのご依頼もたまわりますが、継続的にお手伝いさせていただければお金の流れの細かい部分まで把握できるので、より強力にバックアップできます」

時には家族や友人のように親身な距離感で。事業承継、コロナ禍での経営の悩みにも対応

　起業・開業、税務調査に関する相談と並んで増えているのが、中小企業にとって重要な課題である事業承継。
　「親子の場合は、家族だからこそ冷静に話し合うのが難しい場合もあります。現役経営者と若い世代で意見が違うことはよくありますので、間に立って交通整理をしています。現預金など目に見える資産だけでなく、会社の信用や社風など見えない財産も引き継ぐことが大事なので丁寧に進めていきましょう」と佐藤さん。
　税金対策も含め、後継者にスムーズにバトンタッチするには3～5年ほど先を見据え、余裕を持って取り組むのがおすすめだとか。

　コロナ禍の影響による経営の悩みも多く、補助金申請や経費削減の提案などにも尽力。今後は、地元にもっと深く関わっていきたいと語ります。

　「事業活動は地域経済の要です。経営を税務面から支えることで地元に恩返しできればいいですね。プライベートでも行事に参加して仲間を増やしたいし。うちはさまざまな業種のお客さまがいらっしゃるので、異業種交流会を開いたら面白いんじゃないかと若手経営者の方々と話しています」

　次世代が奮闘する姿を見ているだけで元気をもらえるうえ、実際に業績が伸びているのを数字で確認できると、「税理士になって本当に良かったと感じ、士気が高まる」と破顔一笑。
　「独立準備の時から伴走している若い経営者さんにはわが子のように、地域を引っ張ってきた同世代の方々には友人のように親身に寄り添っていきたいですね」

（取材年月：2021年11月）

福島の事業者を応援したい！目的別プランで人と企業に寄り添いサポート

わかりやすい料金体系で、起業前後の事業者それぞれに合わせたサービスを提供

“マルサ”の知識と経験を駆使した税務調査対策。意図を正しく把握することでスムーズな調査終了に導く

時には家族や友人のように親身な距離感で。事業承継、コロナ禍での経営の悩みにも対応

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