相続税申告や生前対策をサポートする相続のプロ河鍋優寛

相続税申告や生前対策をサポートする相続のプロ

河鍋優寛

自宅訪問や明確な料金体系など、安心して相談できる体制を整える

　JR博多南駅から徒歩8分の場所に事務所を構える「河鍋公認会計士・税理士事務所」。代表の河鍋優寛さんは、公認会計士・税理士として、個人や個人事業主、法人をサポートしています。

　河鍋さんが特に力を入れているのが、相続税の申告や、生前贈与や遺言書作成などの生前対策です。前職の税理士法人では、相続税の申告や事業承継コンサルティングなどの実務経験を積みました。近年、相続問題への意識が高まり、元気なうちに将来に備えたいという60代・70代のほか、親の相続を考えたい30代・40代からの相談も多いそうです。
　「相続は一生のうち何度も経験するものではなく、相続税は、各種税金の中でも複雑なので、いざ直面するとパニックになる人も少なくありません。専門用語はできるだけ使わず、わかりやすい説明を心掛け、損をしないように総合的にアドバイスします」

　大事にしているのは、すべての相談に代表自ら寄り添うこと。他に担当者が付くわけではなく、依頼はすべて代表自らが担当します。30代の若さを生かしたフットワークの軽さで、自宅訪問にも対応。日々の連絡手段も電話やメール、LINEなどを都合にあわせて選べます。
　「税理士の平均年齢は60代以上と言われ、30代は特に若手です。相談者から『同じ目線で話がしやすい』とよく言われるほか、年配の方からは孫世代として親しみをもっていただけるようです。申告が完了したことを報告した際に、『これからもいつでも遊びに来てね』と言っていただけたときにはうれしかったですね」と笑顔で話します。

　また、安心して相談できるよう、ホームページ上には総額費用を確認できる料金表を公開しています。
　「契約前には必ずお見積もりを提示し、請求時に不明瞭な料金を追加することはございませんので、ご安心ください」

公認会計士とのダブルライセンスを生かし、個人事業主・法人の税務顧問も

　河鍋さんが相続税に力を入れるようになったのは、父方の祖父が亡くなり、相続問題が家族に降りかかったことがきっかけでした。
　「父を含めて兄弟は3人で、毎年正月に集まるなど、仲が良かったのですが、地主だった祖父の遺産分割で揉めごとになり、以来、親戚同士が疎遠になってしまいました。同じように相続に悩んでいる人が身近にいるかもしれない。そんな方の力になりたいと思うようになりました」

　相続について知ってほしいという思いから、福岡市内の公民館で毎月行われている、自治体主催の相続セミナーにも登壇している河鍋さん。相続税のみならず、生前贈与、他の専門家と連携した不動産の相続など、幅広いテーマを扱っています。また、相続の基本をまとめた書籍「家族をしっかり守る相続超入門」（あさ出版刊、2024年）の編集協力や、相続に関するWEBコラムの記事監修にも取り組んでいます。

　一方、顧問業務では、県内の個人事業主を中心に、税務顧問を務めています。相続同様、自ら継続的に関わることで「安心して任せられる」と評価されています。公認会計士とのダブルライセンスを生かし、財務分析に基づいたアドバイスもあわせて行います。
　「税務申告を通して過去の数字を振り返るだけではなく、決算書から次年度の税金額や資金繰りなど、未来の話も含めて多角的にフィードバックできます。設備投資や新規事業を考えている場合は、補助金の提案も。『知らなかった知識を教えてもらえた』と感謝の声をいただいています」

監査法人を経て、税理士に転身。身近な専門家として地元に根差す

　河鍋さんは大学在学中に公認会計士の試験に合格。きっかけは、大学受験での挫折をリベンジしたいという思いだったそう。
　「経済学部から目指せる資格の中でも、最高峰の資格で数字に強いイメージがあり、かっこいいと思ったことも挑戦した理由の一つです」

　大学卒業後はBig4のうちの監査法人に約7年勤め、さまざまな経験を積みました。監査業務では、製造業や建設業、学校法人、飲食、金融と、幅広い業種を担当。監査チームの責任者や、採用業務にも携わり、貴重な財産になったと語ります。
　「忙しい日々でしたが、上司や同僚など人間関係に恵まれたことも感謝しています」

　祖父の他界を機に、相続に関心を深め、相続税を専門にする税理士法人で申告業務に従事。30歳を迎えた2023年に、地元の春日市で独立開業しました。
　「職場がずっと天神でしたので、いつか独立するなら地元で、という思いがありました。地域の方が気軽に相談できる身近な町の税理士を目指しています」

　インターネットなどで情報があふれる時代だからこそ、〝わが家〟に合った相続対策を見極めるのは難しいものです。財産の内容や家族構成によって適した策は異なり、例えば両親のどちらか一方が亡くなった際の一次相続だけでなく、その配偶者が亡くなった二次相続についても総合的に考慮する必要もあります。
　「知識がなければ、判断しにくいので、ぜひ相続に強い税理士などの専門家を頼ってほしいですね。『あのとき知っていたら』と悔やむことがないよう、心からお手伝いします」

（取材年月：2025年8月）

30代の若手代表税理士が多様な相続の悩みに直接応え、総合的にアドバイス

自宅訪問や明確な料金体系など、安心して相談できる体制を整える

公認会計士とのダブルライセンスを生かし、個人事業主・法人の税務顧問も

監査法人を経て、税理士に転身。身近な専門家として地元に根差す

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