田中徹プロのご紹介
空き家所有者の経済的負担を抑えて、相続問題解決から解体、売買までをスムーズに行います（1/3）
空き家問題を深刻にする相続手続きの難しさ
年々増加の一途をたどる空き家。このまま少子高齢化が進み、人口が減少し続けると、2033年には、国内の一般住宅の3～4戸のうち1戸が空き家になるといわれています。しかも、空き家の手入れを怠ると、景観を損ねるだけでなく、老朽化して倒壊などの危険性も。また、ごみを不法投棄されて悪臭が発生するなど、近隣にも悪影響を及ぼしかねません。国や全国の自治体で、空き家対策のためのさまざまな取り組みは行われていますが、改善は進んでいないのが現状です。
宗像市で不動産会社「エターナルポートプロパティーズ」を営む田中徹さんは、空き家問題の解決を目指すべく、空き家の売買や管理に取り組んでいます。これまで扱ったのは、北九州や筑豊、八女といったエリアや、隣接する佐賀県などにある不動産です。
「親などが亡くなり土地や建物を相続すると、相続登記をして不動産の名義を相続人に変更しなければなりません。しかし、2021年3月まで法律で義務化されていなかったこともあり、故人名義のままというケースも少なくありません。何世代も手続きをしないまま過ごしていると、子から孫、さらには孫の子どもといった具合にどんどん相続人が増えることになります。戸籍を取り寄せて相続人を探し出し、その全員から相続登記の承認を得る作業は多くの時間と費用がかかります。また、住宅の構造や坪数にもよりますが、解体費用がかかることや、解体補助金の申請にいくつもの書類を準備しなければならないことなども、問題を深刻化させています」と話します。
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