経営戦略に力強くコミットする税務・社会保険労務のプロ
都筑正之
Mybestpro Interview
経営戦略に力強くコミットする税務・社会保険労務のプロ
都筑正之
#chapter1
山形市錦町の、大通り沿いに立つ濃茶色のビル。2017年7月に本格稼働を始めたつづき会計事務所は、そのビルの2階に拠点を構えています。所長の都筑正之さんが生まれてから高校まで過ごしました実家は、このビルのすぐ近く。
「資格を取得したら、地元でと決めていました」。東京の大学へ進学し、就職した都筑さんは、税理士、特定社会保険労務士、行政書士の資格を取得すると、山形へ妻とともにUターン。第一線での豊富な経験と実績を持ち帰り、山形の企業を元気にすることを目指して開業しました。
税理士、特定社会保険労務士、行政書士の資格を併せ持つ人はほんのわずかで、県内でも数人と言われています。それだけの資格を取得することができた理由は、都筑さんのたゆまぬ前進力かもしれません。
「初めは郵政省に入省し、そこで公的年金などの社会保険を扱う業務を担当しました。通常は資格まで取る必要はないのですが、面白くなって社会保険労務士の資格を取ったんです。次に大手の社会保険労務法人に転職し、経験を積んだ後、志願して同グループの税理士法人に異動し、そこで税理士の知識を学んで資格を取りました。原動力となったのは、司法書士をしていた祖父への憧れです。卒業したての頃は『自分には無理』と思っていた士業が、『自分もできるかもしれない』と思えるようになり、勉強に熱中しました。その頃は、布団に入るのは正月だけでしたね(笑)」
#chapter2
つづき会計事務所の一番の目玉は、何と言っても複合的なサービスができるところです。
「どんな数字が必要か」というのは、業種によってさまざま。飲食店であればランチタイムとディナータイムそれぞれの時間帯の実績比較、製造業であれば製品ごと、建設業であれば現場ごとの損益管理など、通常の損益計算書だけでなく、変動損益計算書や部門別会計の導入、勘定科目の科目体系を再構築することで、経営者が「知りたい」数字を導き出します。それと同時に、「働き方改革」など、社労士の視点も含めた人事労務に関する経営アドバイスができるのも、都筑さんならでは。「経営分析のための数字は、見やすく、わかりやすいものでなければ役に立ちません。また、過去の数字だけ追うのも意味がありません。過去から現在、現在から未来を意識し、常に目標と実績を比較検討することが重要です。さらに、企業の最大の資本は人ですから、従業員がやりがいを持って働けているか、無駄な作業をさせていないかなど、従業員の労務管理をしっかりすることは経営者の大切な仕事です。毎日の業務に忙殺されやすい社長の近くでしっかりと経営をサポートしたい、という願いから、企業さまには毎月訪問しています」。
また、副所長の阿部哲さんは、税理士のほかに公認会計士、M&Aシニアエキスパートの資格を持つ、都筑さんとは違った分野のプロフェッショナル。2人は話し合うごとに意気投合し、共に歩むパートナーとなりました。
「単独でするよりも、お互いに違う資格を持つ者として生かし合うことができると実感しています」と言う阿部さん。大手の税理士法人で、今までにいくつも経営相談やM&A案件に関与してきました。
「M&Aは、『後継者がいない』と事業承継に悩む経営者、赤字続きで倒産の危険にさらされている企業など、現代の厳しい社会情勢の中で、経営を続けるための解決策として有力な方法です。今は小規模な企業のM&Aも増えていますので、社長ひとりで悩むのでなく、お気軽に相談ください」。(都筑さん)
#chapter3
東京の大手企業で培った経験を山形に持ち帰り、地元で起業したのは、名刺に刻まれた「地元やまがたを元気にします」の言葉通り、山形が好きだから。
「地元に貢献したい」という思いも強く、母校である中学校での租税教室を税理士会から依頼された時は、二つ返事で引き受けました。
また、毎週1回、山形県企業振興公社が運営する「山形県よろず支援拠点」で、コーディネーターとして経営相談も受け付けています。相談は「困ったことは何でもOK」という、敷居の低いスタイルで、気軽に利用できます。
「私のところに来る相談は、やはり再生案件が多いです。どうしようもなくなるまで経営改善ができていない状態を見て、悔しくなることもあります。特に山形は我慢強い方が多いですから、自分で何とかしようとギリギリまで我慢してしまうことが多いように思います。その前に打つ手があるはずなので、日頃から経営に関するアドバイスを受けることのメリットを知ってほしいと思っています」。
「山形で事務所を構えてスタートしたばかりですが、いろいろな知識を融合することでの相乗効果によって、地元企業が永続的に発展できるよう、お手伝いをしていくつもりです。地域に密着した社会貢献活動も、積極的にしていきたいと思っています」。
(取材年月:2017年12月)
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経営戦略に力強くコミットする税務・社会保険労務のプロ
都筑正之プロ
税理士
つづき会計事務所
税理士、特定社会保険労務士、行政書士の資格を持ち、各種の専門的業務をワンストップでできるだけでなく、複合的な視点から経営の最善策を探ります。経営計画や企業再生、人事労務コンサルなど何でもご相談ください
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