企業の継続的な黒字経営を支える会計・税務の専門家長谷川裕昭

企業の継続的な黒字経営を支える会計・税務の専門家

長谷川裕昭

数字の先にある経営課題解決を導く会計・税務支援

　東京都杉並区に本社を構える税理士法人「長谷川共同会計事務所」は、1986年設立の前身から数えて約40年の歴史を持つ会計事務所。都内2拠点・総勢24名体制（2025年10月現在）で、中規模以上の企業を中心に会計・税務コンサルティングを展開しています。

　ITの進展により、会計事務所に求められる役割は変化しています。単なる記帳代行や決算報告にとどまらず、企業の将来を見据えた提案力が求められるようになりました。

　「お客さまの企業が継続的に黒字経営を続けていけるようサポートすることが私たちの使命です」
　そう語るのは、代表の長谷川裕昭さん。公認会計士・税理士の資格を併せ持つ専門家として税務申告や会計処理の枠を超え、資金繰り、経費構造の見直し、内部統制の整備まで、経営全体を見渡した支援を行っています。

　事務所の理念は、「数字の向こうにある経営を支える」。単に数字を合わせるのではなく、その背後にある経営者の意思や課題を理解し、企業の未来像を共に描くことを重視。「経営者の悩みの多くは数字として表れます。資金繰りや利益率、人件費などの数値の奥には、経営判断や組織の課題が隠れているのです」と話します。

　初回面談では、経営者の人柄や会社の歩み、社員との関係性などを丁寧にヒアリング。必要に応じて数字を交えた現状分析や方向性を提案します。専門用語をできるだけ使わず、分かりやすい言葉で説明するのが同事務所の流儀。経営者の思いをくみ取り、助言につなげる姿勢が、多くの企業からの信頼につながっています。

財務の健全化と事業承継を支える、公認会計士の視点

　「私たちは売上アップや事業戦略を指導する立場ではありませんが、数字をもとに経営の方向性を一緒に考え、健全な財務体質をつくる支援はできます」と長谷川さん。その仕事の本質は、企業が倒れないための土台づくり。経営者が安心して次の一手を打てるよう、足元の数字を整え、資金繰りや経費構造を見直すところから取り組みます。

　貸借対照表上の不透明な支出や仮払金、貸付金などの整理は、その代表的な支援の一つ。これらは銀行融資やM&Aの評価に直結する重要な要素であり、会計全体を見渡す視点が問われる領域です。

　「税務は所得を重視しますが、会計では財務全体の健全性を見ます。中小企業の中には損益は黒字でもバランスシートに課題を抱えるケースもあります。そうした部分を整えることが、企業の信用を高め、安定経営につながる第一歩です」

　また、事業承継の相談にも多く対応。親族内承継だけでなく、社内承継やM&Aなど、企業の状況に応じた方法を提案しています。先代経営者と後継者の双方に個別で話を聞き、それぞれの考えをすり合わせる丁寧なプロセスも特長です。
　「感情や立場が交錯する承継の場面こそ、冷静な第三者の視点が必要です。私たちはその橋渡し役を担いたいと思っています」

　さらに、医療法人やNPO法人といった非営利分野の会計支援や、経理担当者の育成支援などにも力を注いでいます。多様な組織の実情に応じた柔軟なサポート体制を整え、数字の面から持続可能な経営を支えています。

信頼関係から始まる経営支援。企業とともに歩む会計事務所

　同事務所の顧客は、東京をはじめ埼玉・千葉・神奈川など関東一円に広がり、名古屋や仙台にも取引先があります。長谷川さんが何より重視しているのは、信頼関係の構築。「経営者との信頼が生まれてこそ、資金や経費といった数字の核心に踏み込んだ助言ができます」と語ります。

　一方で、「企業訪問は事務担当者任せで、経営者と直接話せる機会がほとんどない」といった声を耳にすることも。そうした環境では、経営の悩みや将来の相談を深めることが難しい。だからこそ長谷川さんは、代表でありながら約30社を自ら担当し、定期的に訪問やオンライン面談を続けています。
　「経営者の悩みは数字の裏にあります。話を聞くことで初めて、見えない課題が見えてくるんです」

　経営者から寄せられる相談の中には、「資金繰りを安定させたい」「固定費を見直したい」といった声も多く、同事務所では貸借対照表や保険契約などを丁寧に確認し、改善策を提案します。実際に、保険料や経費の見直しによって資金繰りが安定し、経営に余裕が生まれた企業も少なくありません。今後は、これまで培ってきたノウハウをもとに、名古屋など他地域での展開も視野に入れています。

　「企業は、継続して存続することこそが社会的な価値です。これからも経営のパートナーとして、その実現に向けて歩み続けていきたいですね」
　40年の歩みの先に描くのは、会計・税務の枠を超え、企業とともに成長し続ける会計事務所の姿です。

（取材年月：2025年10月）

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