50代、60代の起業・独立支援により年齢にとらわれないエイジレス社会を目指す（1/3）

雇われるのではなく、自らを資本にした働き方を選ぶ人が増加傾向に

　「日本では少子高齢化が進み、近い将来、総人口を占める50歳以上の割合が半数を超えると言われています。つまり、2人に1人が50歳以上ということです。若年層の労働力が減少するいま、50代、60代は社会や経済を支える人材として期待されています。実際に働く意欲のある人が多く、60代後半の半分近くが仕事に就いています。70代では約3割、80代でも1割です。まさに生涯現役社会の到来です」

　そう話すのは、起業・独立サポートやパラレルキャリア支援などを手がける「ファーストブランド」の代表・河本扶美子さん。

　独立開業を目指す人の相談に応じるほか、個人事業主・中小企業経営者に向けてWebを活用したブランディングや顧客開拓のマーケティングのコンサルティングを行っています。

　「この30年で、60歳以上の起業家は約5倍、50代の起業希望者は約2倍に増えています。再就職したり雇用延長を申し出たり、会社勤めを延長するのではなく、自分で事業を立ち上げた人、そして独立を視野に入れている人が多いということです」

　実務で得た知見をもとに講師になる、技術を生かして工房を作る、資格を取って専門家になる、趣味の教室を開くなど。いずれも、現実味のないことのように感じるかもしれませんが、「決して特別なことではない」と河本さんは言います。

　「私は、これまでたくさんの起業家にお会いしてきました。ビジネスの内容は多岐にわたり、さまざまなサービスが生まれています。これからは、組織にこだわることなく、自分を資本にして働く『個の時代』になると思います」

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