相続手続きや生前対策に強い行政書士
江川健一
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相続手続きや生前対策に強い行政書士
江川健一
#chapter1
「お客さまの事情は千差万別で、解決策は一つではありません。傾聴を重視し、お客さまと一緒に手だてを考え提案していく姿勢を大切にしています」と話すのは、さいたま市緑区にオフィスを構える「コンフィアンサ行政書士法務事務所」の代表・江川健一さん。生前対策と相続手続きを多く手掛けています。
「例えば、お子さんがいらっしゃらず、両親およびきょうだいのほとんどが他界していたケースでは、おいやめいなど相続人を確定するために、当方で関係する戸籍をすべて集めました。故人の出生から死亡までの戸籍も取得しなければならず、場合によっては明治時代までさかのぼることもありますが、丹念に追います」
また、遺産をめぐって相続人同士が仲たがいし裁判になれば、多くの時間と費用を費やすことに。
「『令和4年度司法統計年報』によれば、当事者間の話し合いがつかず裁判所での調停などによって遺産分割がなされた件数のうち、相続財産が1000万円以下のケースが33.5%を占めています。『うちは残すものがないから』とおっしゃる方もいますが、トラブルは財産の多寡に関係なく起こり得るのです」
不毛な争いを避けるために江川さんは、法的効力を持つ公正証書遺言の作成や、判断能力の低下に備え、生活の援護や財産管理を託す人を選任する任意後見契約をサポートしています。
「遺産を、ボランティア団体や学校、自治体などに譲渡する『遺贈寄付』もご案内しており、ご本人の意思に沿った贈与先の選定や手続きをお手伝いします。社会貢献の一つとして検討してみてはいかがでしょうか」
#chapter2
江川さんは、海外で生活してみたい、社会に貢献したいという思いから、筑波大学を卒業後に青年海外協力隊としてペルーに赴任。燃料関連事業の立ち上げに従事しました。
約3年間で任期を終えて帰国すると、有機農産物を中心とした食品の宅配事業を行う会社に就職。約33年にわたって勤め、仕入・営業の他、保険事業の新設、経営企画などにも従事しました。
「全国の農地を回り、首都圏の顧客に販売する営業に長く携わり、お客さまのために何ができるかを考え仕事に結びつける姿勢が身につきました。保険事業では、保険業法にのっとった書類を官公庁に提出して、指摘があれば修正し許認可を得るという業務を経験したことが、現職につながっています」
プライベートでは、1992年に結婚したのを機に埼玉県へ。2000年にさいたま市に居を構えました。定年後のキャリアが視野に入り始めた2011年、東日本大震災が発生します。
「当時は都内の事務所で責任者をしていました。所員の帰宅を見届けた後、18時ごろに私も会社を後にしたのですが、家にたどり着いたのが深夜1時。いわゆる帰宅難民を経験し、家族のためにも生活拠点の近くで仕事ができる環境を作りたいと考えるようになりました」
行政書士に目標を定め、2018年に資格を取得。同年に事務所登録し、開業しました。
「会社に相談したところ兼業を認めてもらえたので、土日や夜間、早朝、時には有給休暇も使いながら、行政書士と会社員の二足のわらじを履く生活を送っていました」
#chapter3
2023年、60歳を機に退職し、行政書士に専念するようになった江川さん。作成した書類が不許可と判断された場合に行政に不服申し立てができる「特定行政書士」や、在留や就労に関する諸申請を外国人本人に代わって行う「申請取次行政書士」も保持。各種許認可、法人設立、外国人雇用の手続きなど、業務内容を拡充しています。
「専業となり、お客さまから問い合わせが多い相続関係をはじめ、幅広いご要望に応える態勢を整えております。会社員時代に全国の農地を見てきた知見を生かして農地転用や、近年、問題が深刻化している空き家の利活用に関する手続きにも力を入れていきたいと思います」
事務所名は、ペルーの公用語ともなっているスペイン語で「信頼」という意味。「誠意、正確、迅速、丁寧」をモットーとしています。
「当たり前のことを積み重ねたいと思っています。許認可で言えば、お客さまは事業を始めたいから申請するわけです。内容などに不備があり取得が遅れると、事業計画に支障が出てしまいます。相続についても、ご家族が亡くなった瞬間から、さまざまな手続きが必要となり、期限も設けられていますので、漏れなく着実に行わなくてはなりません」
初回の打ち合わせは無料で、クライアントの背景をきちんと把握するために、出張相談を基本としています。
「複雑で労力がいる作業は当方にお任せください。感情が絡み、デリケートな人生のエンディングも、専門的な知識に基づいて適切な道筋をご案内します」
(取材年月:2024年8月)
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相続手続きや生前対策に強い行政書士
江川健一プロ
行政書士
コンフィアンサ行政書士法務事務所
相続手続きのほか、遺言書作成や任意後見契約、遺贈寄付などの生前対策をサポート。誠意、正確、迅速、丁寧をモットーに、解決策を押し付けるのではなく、クライアントの思いに寄り添い、一緒に解決策を考えます。
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