経営者を包括的に支援する法務手続きのプロ小林航介

経営者を包括的に支援する法務手続きのプロ

小林航介

店舗、現場などのリアルに触れることで、実情に即したアドバイスを提供

　「観光産業や飲食業が盛んな沖縄県は、起業率が全国トップ。その一方で廃業率も高い水準です。せっかく始めた事業ですから、地域のためにもできるだけ長く続けてほしい。そんな思いで、ビジネスを軌道に乗せるお手伝いに取り組んでいます」

　こう話すのは、行政書士の小林航介さん。沖縄県宜野湾市に「行政書士かりゆし法務事務所」を構え、中小企業や個人事業主のサポートに力を注いでいます。

　小林さんは士業の傍ら、経営コンサルティングにも従事。企業経営にも精通し、法務手続きにとどまらない、事業者の将来を見据えた包括的なアドバイスを行っています。

　「行政書士と聞くと、決められた様式に沿って淡々と書類を作成するイメージを持たれるかもしれません。しかし私の支援では、形式的な手続きに終始せず、経営状況をお伺いした上で、法人成りや補助金活用、事業計画書の作成など、お客さまのプラスになりそうなご提案を積極的にしています」

　支援にあたっては、飲食店であれば店舗、建設業者なら工事現場など、客先に足を運ぶことを心掛けています。
　「マリンアクティビティーの事業者さまのもとを訪問し、マリンスポーツを体験させていただいたこともあります。現場の空気感や実態といったリアルに触れることで、実情に即した支援につながると考えています」

　幅広い業種から相談が寄せられており、特にスタートアップ企業からの依頼も多く見られます。法人設立や資金調達など、起業時に必要となる多様な手続きや準備を支援し、事業者が本業に専念できる環境づくりを後押ししています。

許認可申請を軸に幅広く対応し、支援期間中は他の相談にも応じる

　小林さんが企業支援の道に進んだきっかけは、那覇市内のWEB制作会社で企業のホームページ制作に携わった経験にあります。

　「コロナ禍の中で、お客さまにデジタル化に関する補助金をご案内していました。最初は営業の一環でしたが、実際に支援を行う中で、この仕事が自分に合っていると感じたのが転機でした」

　2021年にコンサルタントとして独立。その4年後に行政書士の資格を取得し、事務所を立ち上げました。現在力を入れているのは、各種許認可の申請手続きのサポート。建設業許可や、産業廃棄物収集運搬業許可など、手掛けるものはさまざまです。

　「観光業が盛んな地域ということもあり、スナックやバーなどの風俗営業許可のご相談も多くいただきます。最近ではグループホームの開設支援にも携わり、行政の福祉部門や消防署など複数の機関と連携しながら手続きを進めました」

　また、案件の進行期間中は、関連する他の相談にも柔軟に対応。許認可申請の手続きを進める中で生じる資金調達や事業計画、契約面の不安にも応じ、事業者の状況に合わせた助言を行い、経営全体を見据えた支援につなげています。

　補助金についても、コンサルタントとしての経験を生かし、顧客の強みを整理した申請書作成を支援。ものづくり補助金や中小企業省力化補助金などの申請支援にも対応し、制度の要件に沿いながら実態に即した内容へと整理します。加えて、契約書の作成や内容確認といったリーガルチェックにも対応し、事業運営に伴うリスクの軽減にも寄与しています。

さらに支援の幅を広げ、沖縄の地域課題解決や活性化で恩返ししたい

　株式会社や持分会社の設立にあたり、小林さんは定款の作成や公証人との交渉、登記に必要な書類の準備などといった実務を支援。ここでも経営視点を踏まえ、法人化のメリット、デメリットを整理し、依頼者とともに事業のカタチを考えます。

　「法人化には社会的信用を得やすい利点がある一方、利益の状況によっては税負担が増えるなど不利になるケースもあります。そのため、会社名よりも店のブランドが重視される飲食店やエステティックサロンといったお客さまには、会社設立を望まれていても法人成りについて慎重に検討するようお話しすることが多いですね」

　創業時の資金調達手段として、小規模事業者持続化補助金の活用に関する相談も多く寄せられます。補助対象が広く、初期投資の負担軽減につながることから、経営計画の策定などをフォローしています。

　補助金や融資などで力添えした飲食店を訪れた際には「小林さんがいなかったら開業できなかった」と感謝の言葉をかけられることもあるとか。依頼者の多くが紹介によるものであることからも、信頼の高さがうかがえます。

　「今後は社会保険労務士の資格取得も視野に入れ、より幅広い支援ができる体制を整えていきたいと考えています。私は移住者ですが、沖縄の皆さまには多くのご縁をいただきました。その恩返しとして、地域の課題解決や活性化につながる仕事に取り組んでいきたいです」

（取材年月：2026年3月）

形式的な手続きにとどまらない包括的な支援で、企業の未来を共に描く

店舗、現場などのリアルに触れることで、実情に即したアドバイスを提供

許認可申請を軸に幅広く対応し、支援期間中は他の相談にも応じる

さらに支援の幅を広げ、沖縄の地域課題解決や活性化で恩返ししたい

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