中古住宅の耐震診断で住宅ローン減税を手助けするプロ
肥田木基浩
Mybestpro Interview
中古住宅の耐震診断で住宅ローン減税を手助けするプロ
肥田木基浩
#chapter1
マイホームを取得するにあたり、住宅ローン減税(控除)は資金計画の大きな要。中古住宅においても『家屋が建築された日からその取得の日までの期間が20年(マンションなどの耐火建築物の建物の場合には25年)以下であること』という項目に該当すれば住宅ローン減税が受けられることになっています(平成27年4月1日現在法令等)。
しかし現在は、いわゆる“古民家”と言われる築20年以上の木造住宅も人気が高く、宮崎県下においても高齢化・過疎化による空き家対策は課題のひとつとなっています。
そんななか、築20年以上の中古住宅でも、ある基準を満たせば住宅ローン減税が受けられるというのをご存知でしょうか?その基準とは『地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるもの(耐震基準)に適合する建物』であるということ。「耐震基準適合証明書」によって証明されるものですが、この耐震基準に適合するものなのかの診断および改修、証明書発行まで請け負っているのが、宮崎市にある一般社団法人・木造住宅耐震普及協会の肥田木基浩さんです。
「住宅ローン減税は、資金計画に関わるとても大きな項目の一つです。築20年以上の中古住宅でも耐震基準の条件を満たせば、住宅ローン減税が受けられますし、取得後であっても6ヶ月以内であれば申請可能。ただ、私の知る限り、今現在この診断や改修を含めた情報を提供している不動産会社は少ないと思います。しかし、この証明書を取得することによって今まで1円も返ってこなかった控除が200万円近くになることもあるんですよ」と肥田木さん。
新築に比べ割安で購入できる中古住宅だけに、ある意味盲点とも言える住宅ローン減税の仕組み。では、耐震基準適合証明書を取得するにあたっての方法とは、どのようなものなのでしょうか。
#chapter2
「通常、中古住宅の耐震診断は建築士による現地調査が行われ、診断費用は平均して15~20万円。基準を満たしていれば証明書の発行が可能になり、もし満たしていない場合は、平均200~300万円かけて耐震工事を行う事になります。そうなると耐震診断・改修などはもうやらないという事になってしまいますよね。そこで住宅ローン減税の制度と耐震の意義を考え、診断を無料で行うというシステムを確立したのが当協会本部(熊本)なのです」と肥田木さん。
同協会の熊本本部が発足したのは4年前。当時、住宅購入を計画されている方々に、築20年以上の中古住宅でも住宅ローン減税が可能という事をきちんと伝えるため、またその条件の一つに耐震診断が必要不可欠なことから、建築士を集め診断を無料で行う事を始めたそう。そして「縁あって宮崎でもやってくれないか?とお声掛けいただきました」と、2015年に宮崎支部を発足したのが肥田木さんでした。
「耐震基準適合は住宅ローン減税におけるひとつの条件でもありますが、その前に震災などで家屋が倒れ多くの人が亡くなっているという現実もあります。家とはそもそも家族が安心して暮らすためのものです。地震が起きて家屋が倒壊する、またそのせいで命を落としてしまうなどという事は、お金には代えられない事です。耐震基準とは、減税ももちろんですが、家族の命を守るためのものなんですよ」と肥田木さん。
#chapter3
同協会は耐震という分野に特化した組織のため、診断・改修のレベルやノウハウも高く、宮崎県内で登録された5名の建築士が調査のち、必要であれば耐震補強工事までをスムーズに行う事が可能。最終的には証明書を取得するための費用(15万+消費税)が必要ではありますが、工事が必要になった場合でもその費用を含めた住宅ローンを組むことができるとか。
「実際に耐震基準に満たない中古住宅が8割以上はあると思います。不動産会社も重要事項として耐震診断や、かし保険等の説明が必要ですが、実際に耐震診断するかしないかはお客さん次第でもある。しかし、不動産会社としても中古物件を売り出す際の宣伝文句として、きれい&便利というよりも耐震基準(安全安心)を満たしているほうがメリットはあると思うんです。住宅ローン減税の仕組み、耐震診断などについて、まだ知らない方も多いと思いますが、ここ2~3年ほどで全国に広まっていくと思われるので、個人の方でも不動産会社の方でも、気軽に問い合わせていただきたいですね」。
いま現在、中古住宅物件を探している方にはとても耳よりな情報となる耐震診断と住宅ローン減税の仕組み。リフォームとは違い安心・安全な住宅を手に入れるための手段を、火災保険の相談や生命保険の見直しなども含め、ワンストップで引き受けられるのが肥田木さんの強みでもあり、これからの住まい選びに役立てる、頼りがいのある存在なのです。
(取材年月:2016年1月)
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中古住宅の耐震診断で住宅ローン減税を手助けするプロ
肥田木基浩プロ
一般社団法人 木造住宅耐震普及協会 宮崎支部
中古住宅を購入する際、築20年以上の戸建住宅でも耐震診断(耐震改修)をすることで住宅ローン減税が可能。資金計画に役立つ、そのノウハウや診断などの手続きを万全のサポート体制で引き受けます。
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