不動産売買から相続や農地転用・開発許可に強い土地活用のプロ岸明生

不動産売買から相続や農地転用・開発許可に強い土地活用のプロ

岸明生

農地や空き家など手続きが複雑な不動産の売却や処分をサポート

　相続で引き継いだ不動産が、維持管理が難しい農地や空き家だった場合、どうすればいいか悩む人は多いでしょう。「SENSE（不動産）・行政書士岸明生事務所」代表の岸明生さんは、不動産に精通する行政書士として、土地や建物の査定・調査から売買(仲介)、土地開発までワンストップで行っています。

　「不動産を相続するにあたって、固定資産評価額や路線価では、実勢価格とかけ離れるため、適正な査定額を算出しなければいけません。また、売却できる土地かどうかを法的な観点からチェックする行政調査も必要です。査定・調査はもちろん、空き家の解体から土地の買い取り、売買仲介までお任せいただけます」と岸さん。

　2010年の開業以来、累計1000件以上の相談を受け、農地の売却や空き家の処分も多く手掛けてきました。特に農地は注意が必要と話します。
　「農地を手放したくても、区分によっては法的な規制があり、売却できない場合があります。また可能な土地でも、上下水道などのインフラや接道、災害時の浸水レベルなどさまざまな法的要件があり、何か一つ欠けていると売ることができません。契約後に売却不可と判明したり、古くからの土地で境界線があいまいになっていたり、後々トラブルになるケースは多いので、リスクを回避しながら売買成立までサポートします」

　土地活用の相談で大事にするのは、手元に残るお金を最大化することです。
　「これまで住宅用地や事業用地など幅広く対応してきました。土地の面積や形状など、さまざまな条件を見極め、可能性を最大限に引き出せる活用法を提案します」

不動産の専門知識を生かした相続・遺言のアドバイスに力を入れる

　岸さんのもとには、不動産相続の悩みが多く寄せられるそう。相続でもめる要因の一つに、相続人同士で、不動産評価額の認識が異なることがあります。
　「売却した場合に実際にどれくらいお金が残るのかが分からないと、納得して合意しにくいので、具体的な価格を書面で提示すると、協議がスムーズに進んだと喜ばれることは多いですね。逆に、『100万円くらいで売れるだろう』と思っていた農地が法的に売れない土地で、資金化できないことも。『代償分割で先に現金を支払っていたら損するところだった』と感謝されたこともあります」

　不動産の資産価値を明確にすることは、遺言書作成においても重要です。岸さんは、群馬県行政書士会で、遺言専門の業務推進グループに所属し、遺言書作成支援にも力を入れています。
　「不動産の価値を具体的な金額で把握できると、遺産分割をイメージしやすくなります。活用が難しい土地も含めて、受け取る側が困らないようにアドバイスします」

　行政書士業務では、農地転用や開発許可を専門にする岸さん。「使っていない農地に、子や孫が住む住宅を建てたい」などのニーズに応え、CADを用いて宅地造成図などを作成することもできます。
　「活用したい土地が、住宅の建設などが制限される〝市街化調整区域〟にあると、農地転用と開発許可の申請が必要になります。売買の場合は、仲介するとともに、行政調査と許可申請も当方で完結できます。同時に進められるスピード感を評価いただく声は多いですね」

地元業者と連携した土地開発など、地域密着の活動を重視

　群馬県太田市で生まれ育った岸さんは、大学入学を機に上京し、Uターンして2010年に事務所を開業しました。業務エリアは太田市と伊勢崎市が中心で、地域密着を大事にしています。
　「もともと不動産に興味があったので、土地活用を専門にする行政書士として活動しようと考え、不動産業の資格も取得しました。地域のお客さまに支えられ、依頼のほとんどが紹介です。仕事ぶりを信頼していただけたと感じてうれしいですね」

　土地活用を進め、地域のために貢献したいという思いもあるそう。岸さんのもとで宅地を買い取り、建売住宅として販売を手掛けた実績もあります。
　「人口減少が深刻化している地方で、使われないまま放置される土地が増えると、ますます地域は衰退します。住宅を建てる際にも、地域の大工さんや設備業者など地元事業者と連携することで、経済の活性化にもつなげたいと考えています。開発した宅地に、新たな住民が住み、街のにぎわいづくりに貢献できるといいですね」

　売れない・貸せないなど、土地の使い道に困っている人は少なくありません。最近も、岸さんのアドバイスを受けて、利用法がないとあきらめていた土地に、孫が家を建てて住めるようになったと喜ばれたとか。
　「専門知識を生かしてお役に立てたときには、やりがいを感じます。農地など複雑な手続きが必要な土地にお困りの際は、まず相談してほしいですね。経験知を発揮して、解決の道筋を描きます」と呼び掛けます。

（取材年月：2024年5月）

不動産の売買から査定・調査、行政への各種申請から相続まで、ワンストップサービス

農地や空き家など手続きが複雑な不動産の売却や処分をサポート

不動産の専門知識を生かした相続・遺言のアドバイスに力を入れる

地元業者と連携した土地開発など、地域密着の活動を重視

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