高齢化率の高い秋田だからこそ、残される家族と財産を大切に（1/3）

裁判所で目の当たりにした数々の親族間トラブル。今後は知見を生かし、相続支援に注力

　法律に関わる二つの資格を持つ「髙橋諭司法書士行政書士事務所」の髙橋諭さん。独立前は裁判所に勤務し、民事・刑事事件の裁判で使用される書類の整理などを担当していました。

　「仲の良い家族が財産分配でもめてしまい、疎遠になるケースを目の当たりにすることも珍しくありませんでした。私なりに『こうすれば円満に収まるはず』というポイントを把握できたので、この知見を生かし、今後は特に相続の領域で貢献したいと思っています」

　土地・建物といった不動産の所有者を明確にする登記(名義変更)、判断能力の低下に備えた生前贈与、遺産の帰属先を決める遺言書の作成など、相続に関するさまざまな手続を行っています。

　「主な業務は書類作成のサポートで、司法書士は裁判所や法務局に提出するもの、行政書士は都道府県や市区町村などの官公庁に関連するものを手掛けます。私はどちらも引き受けられるため対応の幅が広く、トータルな目線で困り事にお応えできるのが強みです」

　さらに、髙橋さんの事務所は秋田県庁第二庁舎内に位置し、秋田地方法務局や秋田市役所がすぐ近くにあるのもメリット。各機関に相談した後、具体的な進め方を決めるために訪れる人も多いようです。

　「相続については50代以上の利用者さまが多く『家族のためにも、元気なうちに自分の意思を記しておきたい』『親が歳を取ったので、財産の整理など準備を始めたい』といった理由でお越しになります。また、2024年度からは相続登記が義務化されるので、ニュースを見て不安を覚えた方からも問い合わせがありますね」

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