経営リスクの実態解明を支援する企業調査の専門家金澤秀昇

経営リスクの実態解明を支援する企業調査の専門家

金澤秀昇

フォレンジックとアナログ調査の2本柱で法的証拠を保全・分析し、判断を支援

　「従業員が勤怠を改ざんしているかもしれない」「新たな取引をこのまま拡大してよいのか」。企業経営の中で、こうした不安を抱く場面は少なくありません。リスクを見過ごさないためには、事実関係を正確に把握することが重要です。

　創業78年の歴史を持つ「児玉総合情報事務所」は、企業向けの調査サービスを提供しています。従業員の勤怠管理やコンプライアンス違反、内部告発、取引先の信用調査、ネット上の風評、クレーマー対応、反社会的勢力対策など、さまざまな課題に応じています。

　「社内での不適切な関係や横領、長期休養を装った給与の不正受給など、兆候があっても事実認定が難しい問題は多くあります。証拠に基づいて的確に対処できるよう、専門的な調査を行います」と話すのは、代表取締役の金澤秀昇さんです。

　調査は、聞き込みや張り込み、尾行などアナログな調査法に加え、フォレンジック調査も取り入れます。IT専門業者と連携し、パソコンやスマートフォンなどからデジタルデータを、法的証拠として保全・分析。データ持ち出しや不正行為、サイバー攻撃の実態解明につなげます。

　「単にコピーするだけでも社内関係者がデータに触れてしまうと、改ざんや捏造の可能性を疑われ、法的証拠として認められない場合があります。証拠保全は、専門機関のもとで行うことが重要です」

　長年の実績を背景に築かれた各界とのネットワークも強みの一つです。警察庁OBが顧問として相談にあたるほか、証券会社や防衛省出身者が社外相談役を務めています。マスコミの取材協力や監修の実績も重ねてきました。

採用や研修など、リスクを未然に防ぐ体制づくりもサポート

　金澤さんは、問題発生後だけでなく、リスクを未然に防ぐための予防的な支援にも注力。サイバー攻撃の脅威が増す中、セキュリティーシステム会社と連携し、対策の検討からシステム導入まで一貫してサポートしています。

　「大手企業では一般的な対策でも、中小企業では後回しになっているケースも見られます。何らかの兆しを感じたタイミングこそ、対策を講じる好機です」

　また、採用調査では経歴や実績の裏付けだけでなく、書類選考や面接段階におけるコンサルティングも実施しています。

　「選考段階から不適切な人材を見極めることで、採用調査の負担を軽減できます。例えば、虚偽申告を防ぐための書類提出や、経歴・発言の整合性を見極めるための質問設計などをご提案しています」

　さらに、コンプライアンスや危機管理をテーマにした社内研修も手掛けます。調査事例を交えた実践的な内容で、反社会的勢力対策では警察OBの登壇も可能です。これまで顧客向けに提供してきた研修については、今後サービスとしての展開も検討しています。

　さまざまな調査を経験する中、印象に残っているのは、事業を引き継いだばかりの2代目社長からの依頼だといいます。社員の使い込みや社内の不適切な関係など、風紀の乱れに悩んでいたものの、明確な証拠がなく対応に苦慮していました。

　「調査によって証拠を確保し、当事者の退職に至りました。その結果、社内の風通しが改善され、組織の一体感が高まったと評価いただきました」

3代目として事業を継承し、中立性を重視した調査に向き合う

　同事務所は、政府の諜報機関で活動していた創業者が1948年に探偵事務所として事業を開始し、探偵養成所も開設しました。金澤さんは一般企業に勤めながら、歯科技工士を目指して専門学校に通っていましたが、ラジオで養成所の存在を知ったことをきっかけに、この道へ進みます。

　「進路について悩んでいた当時、相談しても相手の知識や経験に左右されてしまうことから、情報収集の重要性を感じていました。そんな折、情報収集の専門家に興味を持ち、調査を実践する中で、問題を解決して依頼者に喜んでいただくことに手ごたえを感じました」

　当初は個人案件が中心でしたが、時代の変化とともに企業調査へと軸足を移し、現在では案件の7割を法人が占めています。金澤さんは、2014年に3代目として、代表取締役に就任しました。

　約40年にわたる経験の中で大切にしているのは、依頼段階から情報を丁寧に精査することです。

　「調査は、目的や動機の見極めから始まります。中には不当な意図を持つ依頼もあるため、依頼者・対象者の双方に対して中立を保ち、不都合な事実も含めて正確に報告することを徹底しています」

　日々、複雑な課題に向き合う経営者や人事担当者に向けて、次のように呼びかけます。

　「違和感を覚えた段階でご相談いただくことが、問題の早期解決につながります。手遅れになる前に、多角的な調査によって違和感の正体を明らかにしませんか」

（取材年月：2026年3月）

創業78年の調査専門事務所として、複雑化する企業リスクに向き合う

フォレンジックとアナログ調査の2本柱で法的証拠を保全・分析し、判断を支援

採用や研修など、リスクを未然に防ぐ体制づくりもサポート

3代目として事業を継承し、中立性を重視した調査に向き合う

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