企業と外国人材の“架け橋”となる社会保険労務士・行政書士石川康浩

企業と外国人材の“架け橋”となる社会保険労務士・行政書士

石川康浩

労務管理の社会保険労務士と、在留資格の手続きを代行する申請取次行政書士を保有

　少子高齢化にともない日本の労働力人口の減少が懸念される昨今。外国人の雇用は企業活動に不可欠な選択肢となりつつあります。

　「人手不足を補うため、外国人を迎え入れることを検討されている中小企業さまのお力になります」と語るのは、東京都台東区の「Tokyo International Payroll Services／TIPS国際行政書士事務所」の代表・石川康浩さん。労務管理を行う社会保険労務士と、在留資格に関する手続きを代行する申請取次行政書士を併せ持ちます。

　「就労ビザの取得や更新、労働契約の締結と契約書の作成、雇用保険の加入・届け出など、複雑で労力を要する業務を一手に引き受けます。組織で人事に従事した現場力と英語力を生かし、外国人がスムーズに就業・定着できる仕組みづくりをお手伝いします」

　日本語が通じない場面でも円滑にコミュニケーションを図る石川さん。クライアントの約半数を外資系企業が占めます。

　「外資系の場合、日本法人の人事担当者だけでなく、海外本社の人事部門に日本の労働法や雇用慣行を英語で説明する必要が生じます。語学にたけた当方がやり取りを担うことで、伝達ミスや認識のズレを防ぎます」

　“社会保険労務士＋申請取次行政書士＋英語対応”の組み合わせにより、労務管理とビザ申請を別々の専門家に依頼する手間を省くことができ、企業側にとって大きな利便性につながっています。

　「候補者探しといった採用、在留資格に応じた業務への就労、同一労働同一賃金に基づいた給与の策定などを一貫して任せてもらうことで、企業さまが前向きに外国人雇用に取り組める地盤を整えたいと考えています」

外資系企業の人事部長として人事評価制度や給与制度の運用実績。現場を熟知した労務問題解決が強み

　石川さんは明治大学法学部を卒業後、リクルート関連会社を経て、25歳でアメリカ・南アラバマ大学に留学。帰国後に社会保険労務士資格を取得し、独立。30年以上におよぶキャリア中で、アメリカの有名化粧品ブランドの日本法人で人事部長も務めました。

　「外部委託ではなく、企業の内部で実情に即した人事評価制度を構築したり、給与制度を設計したりしたことが私の強みです。社内の人間関係を築き、労使間、従業員同士のトラブルなどデリケートな労務問題に対処したことも、企業さまの立場に立ったサービスにつながっていると思います」

　現場を熟知したプロとして企業の健全経営に伴走。「英語対応ができる社労士」として評判が広がり、外資系企業から依頼が増加。外国人材に関する相談を数多く受ける中で、石川さんは“労務管理＋在留資格申請”をワンストップで提供できる専門家の必要性を痛感し、行政書士の資格を取得しました。

　大手新聞社及び同映像会社の賃金規定を改定、倒産企業案件では破産関税人弁護士に協力する形で従業員の未払い賃金請求申請などを支援、コロナ禍では窮地に立たされた複数の顧問先企業の要望に応じる形で雇用調整助成金を申請。求人エージェントを選定し、求人方法や面接のアドバイスをする採用サポートも手掛け、多彩な実績を重ねています。

　「弁護士・司法書士・税理士といった士業と連携して、お客さまの悩みや困り事をお伺いしています。手続きは正確に、“問題解決”に向けて誠実な姿勢で個々の事案に向き合うのが私のスタイル。紹介による案件も多く、口コミでご用命いただけるのはありがたいですね」

外国人が職場や日本の生活になじめる環境づくりで、企業と働く人の“架け橋”に

　「2019年に即戦力として活躍してもらう特定技能制度がスタートしましたが、職場環境や労務コンプライアンス違反などの原因による失踪などが問題となっています。外国の方が職場や日本の生活になじめるよう細やかに支えていかないと、専門性を備えた人材に長く働いてもらえません。パフォーマンスを存分に発揮してもらうために、外国人従業員にとって働きやすい環境を整えることが重要です」

　石川さんは、曖昧な表現ではなく、分かりやすい言葉で明確に指示する、文化や価値観の違いに配慮し、相手を尊重して接するなど、目に見えない部分も企業にきちんと伝えることを心掛けています。

　「手続きは、誰がやっても結果は同じかもしれません。当方は企業さまと母国を離れて不安を抱く外国人の皆さま、双方に寄り添いフォローすることが専門家の価値だと思っています」

　顔が見える関係性を大切にクライアントと信頼を築いてきた石川さん。オンラインも取り入れ、地方の企業や外国人材もサポート。「全国どこからでも、経営者や人事担当の方が『ちょっと困ったな』と思ったときに気軽に声をかけてもらえる存在でありたい」と語ります。

　また、全国各地でセミナー講師として登壇。東京、千葉、静岡、広島、岡山、福岡、札幌、旭川、釧路、金沢、松本、大阪と回を重ね、最大100人規模の参加者を前に労務コンプライアンスや人という資源を活用する上でのポイントを話したことも。
　「機会があれば、必要としてくれる場があれば、情報発信にも挑戦していきたいですね。これからも誠意をもって、企業と働く人々の“架け橋”を目指します」

（取材年月：2025年6月）

労務管理もビザ申請もワンストップで対応。外資系など、外国人を雇用する企業を手厚くサポート

労務管理の社会保険労務士と、在留資格の手続きを代行する申請取次行政書士を保有

外資系企業の人事部長として人事評価制度や給与制度の運用実績。現場を熟知した労務問題解決が強み

外国人が職場や日本の生活になじめる環境づくりで、企業と働く人の“架け橋”に

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