経営支援・メンタルケアに強い行政書士が、企業運営から個人の「終活」までをトータルサポート（2/3）

豊富な知見を生かし、中小企業や個人事業主、それぞれの実情に応じたプランを

　上原さんはかつて地銀系のリース会社に勤務し、法人営業や企業審査、債権管理などに携わっていました。実務に役立てるため、宅地建物取引主任者（現・宅地建物取引士）や2級ファイナンシャルプランニング技能士をはじめ、法律や不動産、金融にまつわる資格を取得。そして、2019年に独立して自身の事務所を開きました。

　「お客さまと同じ目線に立ち、分かりやすい説明を心掛けています。例えば、決算時には、『経費をたくさん使って、納める税金を安くしよう』という企業さまも少なくありません。本来は消化しなくてもいいお金を使うより、もっとできることがあります。具体的な数字を示しながら節税対策について説明したり、中小企業投資促進税制などの優遇措置を案内したり、各企業さまの実情に応じたベストなプランを提案します」

　近年は働き方改革が推進され、従業員の兼業を認める事業者も。また、リモートワークが普及したことも相まって、会社員であってもダブルワークをしたり、創業したりする人が増えてきました。そこで、上原さんは個人事業主へのサポートにも力を入れ、金融機関への融資の申し込みから会計帳簿まで、少ないリスクで安定した収入を得られるよう、細やかにフォローしています。

　「会社から毎月決まった額のお給料をもらうというサラリーマン的な価値観が変わりつつあります。副業や起業といっても、多額の資金や特別な知識・スキルは必要ありません。みなさんが『好きなこと』『得意なこと』を活かしながら、自分らしく働けるよう、お力になりたいと思っています」

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