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相続、離婚、企業法務に精通。親身かつ迅速な対応で、より良い人生とビジネスをサポート

相続・離婚・企業法務に精通する法律のプロ

三宅遼太郎

三宅遼太郎 みやけりょうたろう

#chapter1

士業との連携で相続業務をフォローし、離婚時の親権取得や面会交流にも尽力

 「依頼者さまの人生、ビジネスがよりよいものとなるよう、一つ一つの仕事に誠実に取り組みます」と語るのは、岡山県岡山市北区中山下に「三宅法律事務所」を構える弁護士の三宅遼太郎さん。個人・法人をクライアントに持ち、相続と離婚、企業法務を得意としています。

 相続については、税理士や司法書士といった士業とのネットワークで税金や登記関連をフォロー。また専門業者とも連携し、土地・建物を売却したいという場合は不動産会社、残された家財道具を処分したい場合は遺品整理業者など、要望に応じて紹介しています。

 「ただ、相続が発生した後では打てる手だてに限りがありますので、できれば公正証書遺言を作成することをおすすめしています」

 法的効力のある遺言書があれば、遺族が財産分与などに費やす時間や労力を軽減でき、もめ事の種もつむことができます。家族に負担をかけないよう、元気なうちから意思表示することが肝要と、シニア世代に向けて遺言書や相続に関するセミナーも開催しています。

 「離婚においては、『親権を得たい』『子どもとなかなか会えない』といった相談が多いですね。配偶者が子どもを連れて出て行ったケースでは先方と丁寧に交渉を続け、2カ月後には面会交流にこぎつけることができました」

 直接連絡が取れないほど夫婦関係がこじれてしまったケースでも、三宅さんが間に入ることにより1カ月程度で離婚が成立したそうです。

 「相続や離婚は関係者が感情的になってしまいがちです。それぞれの気持ちをくみ取りながら、もつれた糸を解きほぐします」

#chapter2

岡山市内の民間企業で企業内弁護士として勤務した経験で、企業法務全般を熟知

 三宅さんは企業内弁護士として働いた経験から、企業法務全般に精通。法的観点から事業を支える法務部や、不正行為や不祥事などを受理する公益通報窓口の開設・運営についてアドバイスしています。
 M&Aに際しては、買収対象企業のリスクを洗い出す法務DD(デューデリジェンス)も実施。いずれも顧問契約のほか、スポットでの要請にも応じています。

 「現在、月に2回、国が設置した経営相談の機関で相談員も務めています。契約書の作成やチェックに関する相談や、知的財産権の取得や保護、債権回収など寄せられる内容は多岐にわたり、中小企業の経営支援にも力を入れています」

 三宅さんは、困っている人の役に立てる仕事がしたいと、法学部に進学しました。
 「最初は漠然と目指した弁護士でしたが、勉強をするにつれて、個人の生活においても企業活動においても、法律は切っても切り離せないものだと感じ、はっきりとした目標となりました」

 2013年に司法試験に合格。地元岡山を拠点に運輸交通や不動産、スーパーマーケット、情報、介護など多様な分野で事業を手掛け、子会社を約50社抱える企業グループの法務担当者としてキャリアをスタート。契約書や広告が法的に問題ないかをチェックするなど、事業展開を法律面からサポートしました。さらに、社内の相談窓口の立ち上げや対応にも従事しました。

 「ハラスメントの実態や不満などを聞き取り、担当部署と調整したり改善策を提示したりすることで、おおむね解決に向かいました。早期に対策を講じることが大切だと実感しましたね」

#chapter3

「依頼者に寄り添い、ともに明るい方へ」を理念に掲げ、問題解決にまい進

 従業員らの訴えに耳を傾ける中では、業務上のことだけでなく私的な事柄も含まれ、何とか力になりたいと考えるように。
 「私はあくまで企業側の立場ですので、代理人になることができません。個人のトラブルにも関われるようになりたいと、広島市の法律事務所に転職しました」

 勤め先の代表が相続を専門的に扱っていたことから、遺産分割調停や訴訟など数々の案件を担当。その後、岡山市内の事務所に移り、離婚問題に多く携わりました。2カ所で計4年間勤務し、2023年に独立・開業します。

 「あまり弁護士っぽくないと言われます。企業に在籍していたときは、誰も私のことを先生と呼ぶことはなく、一従業員のように皆さんと接してきたことも影響しているかもしれません」と、柔和な笑顔を見せる三宅さん。心掛けているのは、親身になって話を聞くことです。

 「誰だって自分に不利なことは口にしづらいもの。しかし、弁護活動のためには、包み隠さず話していただかなくてはなりません。依頼者さまの言葉を否定せず、話しやすい雰囲気を作るようにしています」

 細やかなヒアリングと併せて、迅速に対処することも重要視。例えば労使間や取引先と紛争に発展した場合、対応が遅れれば企業の利益や信頼性に大きな影響を及ぼします。個人に関しても、悩みを抱えて、仕事やプライベートで本来のパフォーマンスを発揮できないのは非常にもったいないこと。

 三宅さんは「依頼者に寄り添い、ともに明るい方へ」を理念に、課題解決に臨みます。

(取材年月:2024年7月)

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三宅法律事務所

個人や法人からの相談に幅広く対応する中でも、相続、離婚、企業法務を得意としています。企業内弁護士の勤務経験から、法務部や公益通報窓口の運営に関するアドバイスも可能。親身に対応し迅速な解決を目指します。

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