老後の介護と相続に必要な「家族信託契約」をアドバイス（1/3）

いま必要な不動産・各種資産に関する相続専門の事前対策とは

　松本市、JR篠ノ井線村井駅のすぐ近くにツツミ宅建事務所はあります。大きな看板はなく閑静な住宅街の一角にたたずんでおり、一見すると不動産会社のようには見えません。それでもここに絶えず人が訪れるのは、代表取締役の堤守さんが「公認・不動産コンサルティングマスター　相続対策専門士」だからです。

　「公認」と付くこの資格は、国土交通大臣の登録を受けた公益財団法人・不動産流通推進センターが認定するもので、不動産の豊富な知識と経験を持つ人のみが名乗れる、宅地建物取引士などの上位に位置する資格です。不動産に関するプロフェッショナルとして、売買、賃貸借はもちろん、土地や建物の有効活用、不動産投資、不動産その他資産を中心とした相続のアドバイスまで、幅広く相談に乗ってもらえます。

　このような資格ができた背景には、相続税制や不動産の証券化など、近年不動産を巡る制度が大きく変化していることが関係しています。「最近は売買や賃貸に留まらず、相続に関するコンサルティングの相談が年々増えています」と堤さん。
　相続の相談は単純な売買とは違い不動産、相続処理、税など、総合的判断力が求められるもの。不動産の有効活用や相続対策などは、高い専門知識と豊富な経験が必要なため「相続対策専門士」のような資格を持つ人が重宝されるのです。

「相続問題は表面化してから初めて深刻さに気づくもの。不動産等の相続に関しては、ぜひ早めに取り組むことをお勧めします」
　特に認知症になる前の相続事前対策として、「家族信託」を活用することを提案しているそうです。では具体的に家族信託とはどのようなものなのでしょうか。

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