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税務会計や申告書作成、相続対策、事業承継、創業など、税のプロとして幅広くサポート

手元に資金を残し経営を強くする税務と相続税のプロ

坂下教章

坂下教章 さかしたなりあき
坂下教章 さかしたなりあき

#chapter1

行き過ぎた節税対策を改め、会社に資金を残し経営を強くする施策を提案

 宮崎市大塚町に事務所を構える「坂下教章税理士事務所」の代表・坂下教章さん。日々の収支を記載する記帳代行といった税務会計業務や、法人税や消費税などの申告書作成、税金の申告内容が正確かを確認する税務調査立ち合いなどに従事しています。

 「当方では取引内容を記録する伝票の書き方から指導し、会計ソフトを導入される時はツールを選定して操作方法もレクチャーし、経理事務の基盤づくりをいたします」

 定期的にクライアントのもとを訪問し、財務諸表から会社の経営状況を分析したり、月次決算で納税資金の確保を策定したり。業績が思わしくなければ原因を追究し、原価率や商品価格の見直しなどを提案します。

 「経営のプロは経営者さまと考えており、当方はあくまで税務のプロとして、お客さまの業種を踏まえて損益の数字を検討し、バランスが悪い場合は指摘しております」

 坂下さんがクライアントに伝えるのは、過度な節税対策を止めて現金を手元に残すこと。利益を圧縮しようと不要な物を購入して経費処理する場面がありますが、「おすすめできません」と強調します。

 「近年ではコロナ禍もあり、災害も頻発。売り上げに大きな影響が出る事態になっても、事業を存続し従業員の雇用を守れるよう、会社に資金をストックし経営を強化しておくことが大切です。法人税等の負担は利益の30~40%程度で、60~70%は資産として残るのです。きちんと利益を計上して納税しましょう」

 坂下さんの助言によってお金の流れを改善し、年々手元の資金が増えていく実感を得ている経営者も多いそうです。

#chapter2

相続税の概算を知ることが対策の第一歩。二次相続も踏まえてアドバイス

 坂下さんは、新卒の有効求人倍率が低水準の時期に大学時代を過ごし、資格を得て身を立てることを考えるように。中でも、社会人になれば誰もが関わりを持つ税金のプロ・税理士を志します。

 いくつかの税理士事務所で働きながら勉強し、2016年に資格を取得。2018年に独立しました。豊富な実務経験をもとに中小企業や個人事業主の事業活動を支え、世代交代による相続の相談にも応えてきました。

 「法人税の申告期限が2カ月以内であるのに対し、相続税の申告期限は10カ月以内です。長く設定されていることからも分かるように、財産の洗い出しや評価、相続税の算出にかなり時間を要しますから、早めにお声がけください」

 有効な遺言書がない場合は相続人同士で遺産分割協議が必要となり、もめることも多いとのこと。事前の対策が肝要ですが、相続税がおおよそいくらかを確認することが、対策の第一歩と坂下さんは話します。

 「例えば、概算の相続税額が300万円くらいになりそうだと分かったとします。それくらいの納税資金なら確保できそうなので分割の方法を考えよう、納税資金の確保が難しいから一部は売却して備えておこう、といった判断が可能になります。税額の概算が分かった時点で、6~7割ぐらい対策は終わっているものと当方では考えています」

 故人の配偶者が亡くなった際の二次相続も踏まえてシミュレーションを重ね、相続人の税負担ができるだけ少なくなるよう方策を練ります。

#chapter3

創業支援や事業承継に取り組み、資金調達や自社株の相続・贈与策も支援

 坂下さんのもとでは、創業支援や事業承継にも取り組んでいます。

 「提携している司法書士さんや社会保険労務士さんとともに会社設立をお手伝いします。資金調達にあたっては事業計画書を作成し、金融機関への交渉にも同行します。開業後も引き続き税務をサポートし、収益性などを分析して経営の健全化を図ります」

 事業承継において問題になりやすいのは、自社株の扱いだとか。

 「皆さまが思っている以上に評価額が高く、納税資金を捻出できないことが多いんです。相続と同様に、経営者さまが所有している株の価値を試算することが大事です」

 一定の条件で、相続税や贈与税が猶予される事業承継税制も念頭に、次期社長が引き継ぐ際に株価を抑えられる筋道をプランニングする坂下さん。懸念事項として挙げるのが、後継者がいないケースです。

 かつては当たり前に行われていた親から子へのバトンタッチが、子どもが別の仕事に就いているなどの理由で断念し、廃業を余儀なくされる事業者が年々増加。社内で後継者を育てるには、年単位の時間を費やす場合もあるため、計画的に準備を進めてほしいと呼び掛けます。

 「税理士はAIに取って替わるのではといったことも、ちまたでは言われています。確かに、定型作業は賄えるかもしれません。ただ、経営者さまも従業員の皆さんも人です。最終的な判断やアドバイスをするのは人であるべきだと思います。これからもクライアントと信頼関係を築き、事業の継続と伸展を後押しします」

(取材年月:2024年11月)

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手元に資金を残すことで経営を強靭にするという考えのもと、税務会計業務や申告書作成を通して、継続的にきめ細やかに事業活動をサポート。資産税や相続対策、事業承継、創業に関する相談にも対応しています。

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