税務署・国税局出身で豊富な業務経験を持つ相続対策のプロ岩本竜一

税務署・国税局出身で豊富な業務経験を持つ相続対策のプロ

岩本竜一

相続税の窓口相談や税務調査に従事し、相続する人の将来も見据えて提案

　「相続は、人生で何度も経験することではありません。たとえ税に関する知識があったとしても、旦那さんや奥さん、親御さんなど、かけがえのないご家族を亡くして心が追い付かず、何から話していいか分からないという方もいらっしゃいます。当方は、ご本人さまが置かれている状況などをお聞きして、不安を取り除くことを心掛けています」

　こう語るのは、福岡県大牟田市で「岩本竜一税理士事務所」を開く岩本竜一さん。税務署や国税局で38年にわたり勤め、相続税に関する窓口相談や税務調査に従事しました。
　退職を機に2023年に税理士として登録。相続税の申告書を作成するほか、「遺産額が基礎控除額を超えていないか心配」「子どもに迷惑をかけないよう節税したい」といった声に応えています。

　「丁寧に傾聴し、難しい税金のあらましを分かりやすい言葉で説明する姿勢は、税務署時代に身に付けたものです。当時は立場上、限られた回答しかできないもどかしさがありました。もっときめ細かいサポートをしたいと思い開業しました」

　夫が逝去した妻から、遺産の分け方に関してアドバイスを求められた時には、現在だけでなく、将来を見越して対策を講じる重要性について言及。受け継いだ財産を子や孫などに生前贈与する選択肢があることも伝えました。

　「奥さまには『配偶者に対する税額の軽減』という制度が適用され、税の負担を減らすことはできます。しかし、今後奥さまが亡くなることがあれば、今度はお子さまに負担がかかります。相続は代々続くので、先々のことも考えてお話しするようにしています」

土地の種類や形状、周辺環境などに応じて資産価値を見極め、適切に評価

　相続税の申告が適正かを確かめる実地調査に数多く携わってき岩本さん。土地の評価額を出す際は、国税庁が公開する「路線価（道路に面した土地の1㎡当たりの単価）」を基準にしますが、資産価値を適切に評価するには、相応の経験が必要だと強調します。

　「道路に接する間口距離のほか、土地の形状、周辺環境なども関わりますから、現状を見極めて算出しなければなりません。地図上ですぐそばに道路が走っていても、現地に赴くと、土地と道路の間に高低差があって道路が機能していない。地図では細く示された道が、実際には利便性が高かった、といったケースもあります」

　農地は、純農地、市街地農地など種類ごとに評価方法が決められています。また、宅地や田畑などの用途に当てはまらない「雑種地」と呼ばれる土地は、状況が類似する付近の土地の価格を基に判断するなど、細かいルールが定められています。

　「最近はネットなどで情報を集め、ご自身で申告書を作成する方も増えていますが、それぞれに事情が異なり一様ではありません。スムーズに手続きを進めるためにも、経験豊富な税理士にご用命されることをおすすめします」

子や孫の名義預金は相続税の対象に。生前贈与は計画的に進めることが肝要

　残された財産を整理する上で注意すべき事柄として岩本さんが挙げるのが、故人が子や孫などの名前で蓄えていた名義預金です。

　「お子さんたちに贈与した事実がない限り、故人の財産とみなされ相続税の対象になりますが、口座の名義人と実際の所有者が違うため、遺産に含まれることを知らない方も少なくありません。税務調査の対象になりやすく、申告漏れが分かると追徴税が課されます」

　自宅に保管している「タンス預金」も同様で、税務調査の際には、預金通帳などを見て過去に大きなお金の流れはないかを必ず確認されると言います。

　「場合によっては、金融機関に取引履歴を照会されたり、入出金の伝票でチェックされたりしますので、当方に相談に来られた方には、『税務調査を受けるリスクをなくすために、古い通帳も見せてください』とお願いしています」

　相続税対策として、生前贈与について尋ねられることも多い岩本さん。年間110万円の非課税枠を活用して、地道にこつこつと子どもや孫に財産を移転させる方法を助言することも。2024年1月1日から、相続税に贈与分が加算される期間が3年から7年に延長されたことを受け、早いうちから計画的に取り組む有用性を説きます。

　「終活という考え方が広がり、人生のエンディングに向けて備える意識が高まっているのは歓迎すべきことです。ご本人さまの意向をくみ取り、財産の全体像などを伺いながら、一人一人に合った提案をいたしますので、お気軽にご相談ください」

（取材年月：2024年9月）

税務署・国税局で経験を積んだ税理士が、相続税に関する困り事に応えます

相続税の窓口相談や税務調査に従事し、相続する人の将来も見据えて提案

土地の種類や形状、周辺環境などに応じて資産価値を見極め、適切に評価

子や孫の名義預金は相続税の対象に。生前贈与は計画的に進めることが肝要

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