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高齢化率の高い秋田だからこそ、残される家族と財産を大切に

司法書士と行政書士の資格を持つ相続サポートのプロ

髙橋諭

髙橋諭 たかはしさとし
髙橋諭 たかはしさとし

#chapter1

裁判所で目の当たりにした数々の親族間トラブル。今後は知見を生かし、相続支援に注力

 法律に関わる二つの資格を持つ「髙橋諭司法書士行政書士事務所」の髙橋諭さん。独立前は裁判所に勤務し、民事・刑事事件の裁判で使用される書類の整理などを担当していました。

 「仲の良い家族が財産分配でもめてしまい、疎遠になるケースを目の当たりにすることも珍しくありませんでした。私なりに『こうすれば円満に収まるはず』というポイントを把握できたので、この知見を生かし、今後は特に相続の領域で貢献したいと思っています」

 土地・建物といった不動産の所有者を明確にする登記(名義変更)、判断能力の低下に備えた生前贈与、遺産の帰属先を決める遺言書の作成など、相続に関するさまざまな手続を行っています。

 「主な業務は書類作成のサポートで、司法書士は裁判所や法務局に提出するもの、行政書士は都道府県や市区町村などの官公庁に関連するものを手掛けます。私はどちらも引き受けられるため対応の幅が広く、トータルな目線で困り事にお応えできるのが強みです」

 さらに、髙橋さんの事務所は秋田県庁第二庁舎内に位置し、秋田地方法務局や秋田市役所がすぐ近くにあるのもメリット。各機関に相談した後、具体的な進め方を決めるために訪れる人も多いようです。

 「相続については50代以上の利用者さまが多く『家族のためにも、元気なうちに自分の意思を記しておきたい』『親が歳を取ったので、財産の整理など準備を始めたい』といった理由でお越しになります。また、2024年度からは相続登記が義務化されるので、ニュースを見て不安を覚えた方からも問い合わせがありますね」

#chapter2

高齢化率の高い秋田では認知症で不動産の処分が困難になるケースも。しっかりしているうちに生前贈与を

 髙橋さんは少年時代、テレビドラマの中で活躍する法律家に憧れ、大学では法学を専攻。当時から独立を意識し、自身のキャリアを確固たるものにしようと裁判所に勤務し、「生まれ育った秋田県の役に立ちたい」と開業します。

 「秋田では郊外に行くと野放しの土地があります。相続したものの使い道が無く、買い手も見つからないのでしょう。毎年の固定資産税が負担になっている場合は、国に不動産を引き取ってもらう制度もあります。市街地であれば、活用に向けて不動産会社をご紹介もできます」

 国内最高の高齢化率で知られる秋田では、認知症により本人が契約ごとなどの意思表示できなくなるケースも少なくありません。

 「施設に預けようにも不動産を売却できず、費用を捻出できない家族もいらっしゃいますから、ご自身や親御さんがしっかりしているうちに生前贈与を検討してほしいですね。名義が先代や先々代のままになっていると、手続きも複雑になります。資金が必要になった時にすぐに手放すことを検討できるよう、ぜひ一度確認してください」

 実際に、曽祖父の代から放置してきた人を担当したことがあり、調べたところ相続人が20人以上もいたとか。各自と郵送で書類をやり取りし、何とか名義変更を済ませました。
 「相続登記の義務化によって10万円以下の過料が発生することもあるので、子や孫に迷惑をかけないためにも、早めに動くことが重要です。現在は終活も浸透し、自分で財産の残し方を決める人が増えているので、秋田でも広めたいですね」

髙橋諭 たかはしさとし

#chapter3

会社経営者の相続、ネット上の中傷やスポーツにおけるトラブル対策もサポート

 会社経営者の相談にも応じている髙橋さん。株式にも相続税がかかることがあり、後継者が決まっているのであれば、経営と共に少しずつ譲渡することを提案します。

 「親の会社を継いだものの株式が自分以外の相続人に渡り、株主総会が機能しなくなった方もいます。総会での議決権がない無議決権株式に変更するなど対処したところ、お客さまだけでなく顧問税理士からも喜ばれました。特殊な例かもしれませんが、経営者であれば誰にでも起こり得ることです」

 裁判所時代も通じて分かったことは、相続トラブルは財産の多寡を問わず発生するということです。
 「株や不動産など不労所得があれば欲しくなるのは当然です。ただ、そのために壊れてしまう人間関係や思い出があり、解決に向けてお金も時間もかかることを忘れないでほしいですね」

 今後は、インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷も対策。秋田県ソフトテニス連盟の理事として中高生の育成に携わる中、スポーツ界でもSNSでの暴言が深刻な事態をもたらしていると知ったからです。
 「被害者は最悪の場合、命を絶ってしまいます。発信者を特定して損害賠償を請求することも可能なので、どうかご家族だけで悩みを抱えないでください」

 日本スポーツ法学会にも所属し、スポーツに関する法律に精通。各種ハラスメント予防の他、大会規定の策定もフォローします。
 「ハラスメントだけでなく、代表選手の選考においてその過程が不透明なことが問題となることもあります。関係者から苦情を受け、大きな問題に発展しかねないので、未然に防ぐためのお手伝いもいたします」

(取材年月:2023年9月)

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髙橋諭司法書士行政書士事務所

司法書士と行政書士の資格を持ち、不動産登記や名義変更、遺言書作成、生前贈与をはじめとするさまざまな相続支援が可能。裁判所での勤務経験もあり、実際のケースに則したアドバイスが特長です。

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