山梨県知事認証の法人。代表は日本相続学会副会長や山梨県人会十士会空家対策部会長などを歴任（1/3）

経験豊富な国家資格者などにより構成された専門家集団

　相続には、法律・税金・不動産・保険などあらゆる分野が関係します。専門家の助言が不可欠ですが、どこに相談したらいいのか、どこが信頼できる窓口なのかが分からない、という声が多いのが実情です。「一口に相続の専門家といっても、資格によって領域が異なるため、単独では必ずしも最良の解決につながるとは限りません」。こう指摘するのは、「特定非営利活動法人山梨県相続成年後見協会」代表理事・後藤貴仁さんです。

同法人は、弁護士・司法書士・行政書士・一級建築士・宅地建物取引士・土地家屋調査士・家族信託専門士・遺品整理士などにより構成された専門家集団であり、ひとつの窓口で解決に導きます。県や市町村に講師を派遣する「やまなし相続大学」、公共施設などにおける「相談会」、「やまなし相続ホットライン」（0120－193－874 いくさ・やまなし）、また、優良な不動産の利活用を表彰する「こうふグレーププラーク」、2018年には、障がいを持つ子の親を支援する「親なきあと相談室」山梨県事務局となるなど、幅広い事業を行っています。相談は無料なので、納得いくまで疑問を解決することができ、「最も敷居が低い、県民に寄り添うNo. One Teamを目指しています」。

後藤さんは長年にわたり財閥系の大手不動産ディベロッパーに勤務していました。日本全国の不動産と相続に携わり、日本相続学会の副会長や、山梨県人会十士会の空家対策部会長などを歴任、相続法の改正などにも関与してきました。「これまで三十数年間の相談件数は優に1万を超えます。各方面の人脈も広く、県民の心強い味方です」（後藤さん）。

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