人事担当者が人数不足で、会社で障害がうまれている場合の対応方法

人事担当者は事業規模が小さくなると不足しがち

人事担当者が不足している割合をみると、大企業よりも中小企業の方が不足しがちな傾向にあるようです。
会社規模が大きくなれば、従業員1人あたりの人事担当者の割合は低くなりますが、中小規模では人事担当者を数人配置すると従業員1人あたりの割合が高くなってしまいます。
人件費を抑えたい場合には人事担当者が現場担当者より先に削減される理由も理解できます。
しかし、人事担当者の配置不足はメンタルヘルス対策を実施している企業規模の割合にも影響を与えることになります。
1001人以上の企業規模であると、メンタルヘルス対策を実施していない企業は1割程度ですが、301人～1000人規模になると2割強になり、300人以下の事業所では5割が対策を講じていないという調査結果もあります。

人事担当者が不足するとストレスチェック制度の導入に不安が残る

ただし、中小企業の場合は大企業に比べると従業員全体に目が届きやすい面もありますので、少人数になればなるほどメンタルヘルスに特化した対策を講じる必要性を感じていない側面も考えられます。
これまでであれば事業所ごとの個別対応で良かったのですが、労働安全衛生法の一部を改正する法律によりストレスチェック制度の導入が義務付けられるようになりました。
これにより人事担当者が不在の事業所や人事担当者が不足している事業所では、ストレスチェック制度の導入準備や運用などに障害が生まれることが予想されます。
特に、産業医の確保や労務管理、ストレスチェックの実施など神経質な業務が並びますので、担当者が不在であったり不足したりしている場合は対応が不十分になるでしょう。

自社で障害が取り除けないなら外部に頼ることもできる

人事担当者が不在、不足している場合の対策として考えられるのは、外部委託できる部分は外部委託で対応するということでしょう。
ちなみに、メンタルヘルス対策で外部委託できるサービスは、ストレスチェックの実施と集計、分析、あるいは社外相談サービスの設置・運営、管理者及び非管理者向けのストレスケア研修などがあります。
費用は掛かりますが、会社全体のメンタルヘルス対策の制度を組み立ててもらうこともできます。
急に人事担当者を採用するのも難しく、新たに人件費を計上することができないのであれば、こうした外部の業者を利用する方法も選択肢の一つです。
メンタルヘルス対策は今後も重要になっていきますので、あらかじめ産業医や関連事業者と相談しながら準備を進める方が良いでしょう。