中小企業の事業再生を支援するプロジェクトチームを設立（1/3）

経営者に代わって銀行との交渉役を担う、新しい法的サービスを提供

　関西を中心に10年以上、弁護士活動を行ってきた東野修次（とうのしゅうじ）さんは、公認会計士と一緒になって、関西の中小企業の「事業再生」・「事業承継」を支援するプロジェクトチームを立ち上げました。民事再生や会社更生といった法的な枠組みだけではなく、中小企業再生支援協議会方式や私的整理など、あらゆる方法を使って中小企業のための活動をしています。

　そのほかに、チームが力を入れている仕事は、中小企業の平常時の経営において、経営者が自社の財務状況をしっかりつかみ、将来の資金繰りも頭に入れて経営できるよう支援することです。経営計画を立て、銀行や他の金融機関と決算書やキャッシュフローに裏付けられた数値をもとに経営計画に基づいた話をし、融資を受けたり、弁済の繰り延べを受けたりできるような力をつけてもらうことが重要と考えています。

　「“芳（かんば）しくない財務状況をありのままに開示すると、銀行からの融資を止められてしまう”といった誤解を多くの中小企業の経営者の方がお持ちです。この誤解が“銀行からの信用を失わせ、新たな融資の可能性を閉ざしてしまう”という悪循環を生んでいますが、実際はそうではありません。事業を展開していくと、良い時期もあれば悪い時期もあります。平常時からリスクマネージメントを行えるかどうかが企業の命運を握っているのです。しっかりとした事業計画書を提出し、資金不足の原因を説明することができれば、銀行は企業の将来性を見込んで融資額の増額や弁済の繰り延べを決断することも大いにありえます」。

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