積立投資による資産作りで、豊かな人生を送るためのお手伝いを（2/3）

所得税控除、社会保険料の削減など企業型DCはさまざまなメリットが

　「企業型DCは、概要を知っていただければ、労使双方にとって有用な制度だとご理解いただけると思います。当方では、導入後も社員向けの投資教育や個別相談を行い、継続的にサポートします」と新井さん。

　企業型DCのメリットは、月々の掛け金が全額所得税控除となり、社会保険料の算定からも外れること。従業員も役員も企業も、社会保険料を削減することができます。
また、iDeCo(個人型確定拠出年金)は、会社員の場合、月額2万3000円が上限ですが、企業型DCは、他の企業年金に加入していない場合、5万5000円までとなっているのも、利点の一つです。

　「企業側は、持ち出しなしで福利厚生を充実させることができるうえ、求職者へのアピールにもなります。今の若い人は、給与以外に提供されるサービスを重視する人が多くなっていると言われます。倒産するようなことがあっても、掛け金は差し押さえられません」

　企業型DCは、税制上の優遇があるため、導入にあたっては地方厚生局の審査が要件となり、就業規則や賃金規定がきちんと整備されていないと承認がおりません。企業型DCを検討している企業に対して、就業規則などに問題がないかチェックする機会にもなります。

　「改めて確認してみると、不備が見つかることも多く、導入を契機に組織全体の見直しに着手する経営者さんもいらっしゃいます。ある企業さまでは、社員が働きやすい仕組みを整えたうえで、経済産業省の『健康経営優良法人』に申請し、認定されました」

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