相続分野専門の税理士が、円満な解決と承継をサポート（1/3）

制度の特徴を生かし、オーダーメイドの対策を設計

　柳橋税務会計事務所の代表税理士である柳橋琢磨さんは、相続分野専門の税理士です。相続税に関する相談や事業承継の立案、民事信託への取り組みなど、相続にまつわる、あらゆるお金の問題を解決へと導いています。

　大学で専攻した会計学を生かした仕事に就きたいと考えていた柳橋さん。卒業後は企業の経理部門や会計事務所で経験を積み、2019年に事務所を開設しました。お客さまは、相続を真剣に考えている親世代のほか、いずれ親の遺産を相続する40代以上の人も多いそうです。「もし、自分が寝たきりになったり、認知症を患ってしまったらという不安を抱えている人や、親が保有する土地や家屋の扱いに迷っている人が目立ちます」

　相続の準備には、遺言、成年後見制度、民事信託の3つの方法がよく活用されているのですが、中でも2006年に制度改正された信託法における民事信託は、比較的新しい制度ということもあり、法律の専門家でも実務経験が少ないことがあります。さらに、制度を運用して相続を設計するには、相談者の事情を理解し、上手に気持ちに寄り添う力も求められるので、相続のプロには法律面の知識だけではなく、コミュニケーションスキルの高さも求められます。

　柳橋さんは、制度のメリット・デメリットを熟知し、それぞれの家庭に合ったオーダーメイドの対策を立てるのが得意です。「例えば、子どもに相続させた財産を、子どもの死後は孫に相続させたいという相談があれば、まずは民事信託を考えます。民事信託は相続対策でのメリットが大きく、遺言や後見制度ではできないことも可能になります」

＜次ページへ続く＞

【次ページ】遺言だけでは不可能なプランを実現

次のページへ