不動産売却でかかる税金は？譲渡所得にかかる税や節税方法をご紹介

2023年7月12日

テーマ：ブログ

コラムカテゴリ：お金・保険

譲渡所得とは、建物や土地、株式やゴルフ会員権などの資産を売却・譲渡することで生じる所得のことです。
不動産の売買などでもよく耳にします。

この記事では、不動産（土地・建物）についての譲渡所得とその所得税に絞って解説していきます。

譲渡所得とは

譲渡所得の対象となる資産には、建物や土地、株式やゴルフ会員権、宝石、船舶などが含まれ、これらを譲渡することによって得た所得のことを譲渡所得と言います。
そもそも「譲渡」とは、有償無償を問わず、所有資産を移転させる一切の行為のことをいいます。

譲渡所得には税がかかる

不動産売却で得た利益は「譲渡所得」となり、所得税の対象になります。
個人の状況にもよりますが、基本的に譲渡所得があった場合は確定申告が必要となります。

譲渡所得の計算方法

譲渡所得＝収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額

土地・建物の譲渡所得にかかる税の計算方法

譲渡所得は所得となるため、課税されます。
土地・建物の譲渡所得にかかる税率は、資産を所有していた期間によって異なります。
土地などの不動産については、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているかどうかが基準となります。

所有期間が5年以下の場合は「短期譲渡取得」

所得税：課税短期譲渡所得金額×30％
復興特別所得税（令和19年まで）：所得税額×2.1％
住民税：課税短期譲渡所得金額×9％

所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」

所得税：課税長期譲渡所得金額×15％
復興特別所得税（令和19年まで）：所得税額×2.1％
住民税：課税長期譲渡所得金額×5％

譲渡所得があった際には確定申告が必要

譲渡所得が存在する場合は確定申告が必要になります。
これは勤務先で年末調整を受けている場合でも必要となる手続きです。

確定申告は例年1月1日から12月31日に生じた所得をもとに、翌年2月15日頃から3月15日頃までの間に行います。

譲渡所得税の節税方法

譲渡費用をもれなく計上する

仲介手数料や売買契約書の印紙代、測量費などは譲渡費用として計上できます。
その他にも個々の売却活動において計上できるものもありますので、専門家に相談しましょう。

ふるさと納税を利用する

今では多くの人が利用している「ふるさと納税」
所得が一時的に増えるため、普段はもらえない返礼品を選ぶことができるようになります。

以上、譲渡所得とそれにかかる税についてご紹介しました。
詳しい内容は下記リンク先に掲載していますので、ご覧ください。
不動産売却でかかる税金は？譲渡所得にかかる税や節税方法をご紹介

この記事を書いたプロ

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執行泰宏（株式会社BAYLEAF）

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