従業員のやる気を引き出す労務管理や働きやすい環境整備構築のプロ山科貴行

従業員のやる気を引き出す労務管理や働きやすい環境整備構築のプロ

山科貴行

就業規則の改定や新規作成、労務トラブル、給与計算など人事労務業務に対応

　「給与計算や社会保険・労働保険手続きなど煩雑な労務管理は当方にお任せください」と話すのは、山形県新庄市の「社会保険労務士法人プロゲート」の山科貴行さん。最近増えているのが、就業規則に関する依頼です。

　「働き方改革に基づく関連法律の改正が一段落したことが影響しているのでしょうか。この機会に古くなった就業規則を改め適法なものにしたい、あるいは新規に設けたいとのご要望をいただきます」

　就業規則は常時10人以上の従業員を雇用している事業場で作成や届け出が義務付けられていますが、労務トラブルを防止する点でも、義務ではない小規模の事業場でも作成を勧める山科さん。時間外労働やハラスメントなど、万が一もめ事が発生した時にも迅速に対処します。

　「労務問題が近年増えているのは、インターネットなどで情報が入手しやすくなったことが大きいと考えています。ネットは便利な反面、自分に都合のいい情報ばかり集め、正当化してしまう側面もあると感じています」

　使用者と労働者が認識している状況を丁寧にヒアリングし、法的解釈が異なっているところを明確化。双方同席のもと、公平な視点から正しい理解を促すことで解決へと導きます。
トラブルの元となる行き違いができるだけ少なくなるよう、必要に応じて、就業規則の解釈の仕方を従業員に説明する研修会も実施しています。

　「就業規則は、該当する法律を会社のルールに落とし込んだもので、言い回しが分かりづらいのですが、労働者の大切な権利も含まれています。分かりやすく解きほぐす機会は重要かつ有用と考えています」

優れた人材に長く働いてもらうための勤務環境や人事評価制度を整備

　山科さんは、人材確保のために柔軟な働き方を取り入れたいというニーズにも対応。若年層の人口が減る中、今いる従業員に将来にわたり活躍してもらうためにはどんな働き方を提供すればいいのかという相談も多く寄せられるとか。

　「わが国には、定年を迎えて再雇用になると賃金がかなり減額されてしまう慣習が根強く残っていますが、今の時代にはそぐわないのではないでしょうか」

　少子高齢化が加速していく社会状況下で事業活動を継続していくには、定年の廃止や引き上げなどの施策が必要と指摘します。

　「定年後も業務内容が変わらないのであれば、同じ待遇で働いていただくほうがモチベーションアップにつながりますし、企業としても経験のある従業員に能力を発揮してもらうことはプラスになるでしょう。ただ、年齢を重ねると体力や気力が低下するのも避けられません。ある企業では、後進を指導するポジションを新たに設ける提案をし、ご本人の負担を減らしながら経験も生かせる環境を整えました」

　人事評価制度の構築や運用支援も重要な業務の一つ。年功は加算できているけれど、勤続年数だけでは測れない能力をどうすれば公平に評価できるか、その評価を適正に賃金へ反映するにはどうすればいいか、悩む経営者は多いと言います。

　「立場の違う従業員それぞれが納得できる評価制度や賃金設計は、優れた人材に長く働いてもらうためには必要不可欠です。懸念点や要望をお伺いしながら、制度が円滑に機能するまでフォローします」

尊敬できる経営者や企業の成長を支えることが喜びであり、やりがい

　山科さんは経理専門学校を卒業後、社会福祉法人に就職し介護に携わりました。同法人の事業拡大を機に、経理を学んだ経験を買われ事務職に異動。人事労務も担うことになり、2012年に社労士の資格を取得しました。

　2017年に現在の会社に転職。前職の社会福祉分野をはじめ、さまざまな業種の労務管理に取り組んでいます。

　「社会福祉施設の労務管理は、他の業種と異なるところが多く独特です。特に介護報酬の算定方法や人員基準の満たし方は慣れていないと難しく、知見を持つ当方がお力になります」

　現職のやりがいは、多種多様な企業に出会えることだそう。

　「経営哲学や働き手の思いなど、お話を聞くたびに視野が広がりますね。尊敬できる経営者さまや企業の支えとなることに喜びを感じています。人的資源が限られる中小企業においては、本業に忙しい中、次々と改正される法律をキャッチアップするのは大変です。企業さまの実情に寄り添いながら組織づくりをお手伝いします」

　社労士業務はデジタル化の転換点にあると語る山科さん。生成AIやRPA（業務の自動化）などを積極的に導入して自身の業務効率化を図るとともに、成果のあったものはクライアントに還元していきたいと意欲を見せます。

　「当オフィスには、税理士や行政書士、中小企業診断士も在籍しています。各士業が連携し、税務や許認可手続き、経営改善など幅広くサポートしますので、日々の業務から企業のこれからのことまで、ぜひご相談ください」

（取材年月：2025年4月）

少子高齢化や働き方改革、DX化など、企業を取り巻く人事労務の課題解決をサポート

就業規則の改定や新規作成、労務トラブル、給与計算など人事労務業務に対応

優れた人材に長く働いてもらうための勤務環境や人事評価制度を整備

尊敬できる経営者や企業の成長を支えることが喜びであり、やりがい

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