離婚など男女間の契約ごとに関する書類を作成し、今後の生活を再構築できるようお手伝い（1/3）

生活を安定させるためにも離婚協議書に養育費の取り決めを盛り込み、公正証書に

　離婚は、わが子と自分自身の人生に大きく関わるだけに慎重に進めたいもの。しかし、夫婦間で子どもの養育費について決まりごとがないまま、離婚に至るケースも少なくありません。厚生労働省が発表した「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」では、養育費の取り決めをしていない母子世帯が全体の約5割、父子世帯が約7割を占めました。

　「『相手と関わりたくない』『支払う意思がない』など、理由はさまざまですが、親権を失っても、子どもに対する扶養義務は続きます。契約ごととして履行してもらうためにも、養育費の金額と支払期間、支払日、振込先などを決めて離婚協議書に明記しましょう」

　こう呼び掛けるのは、約20年間勤務した高崎市役所を退職し、2022年から「あおみどり行政書士事務所」を開く荒木征二さん。離婚協議書や夫婦間合意書など、男女間で起こるさまざまな問題を解決に導くための書類を作成しています。

　「生活を早く安定させるためにも、離婚協議書の作成は必須。合意内容を明確にすることで、認識の食い違いを防ぎトラブルを回避できます。さらに強制執行を認める条項を盛り込んで公正証書にしておくと、万一、約束が守られなかったとしても、裁判手続きを行わずに相手方の財産を差し押さえることが可能です」

　依頼は30代～40代の女性が多く、これまで対応した案件は50件ほどに上ります。

　「離婚協議書というものがあることさえご存じなく、苦労を強いられている方もいるでしょう。具体的な書類を備えることで、今後の生活に対する不安を取り除くことができると知ってほしいですね」

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