中小企業の経営者が描く未来像へ向けて伴走支援。事業の強みを伸ばせるよう細やかに対応（3/3）

「M＆A支援機関」として中小企業の事業承継についてもサポート

　コロナ禍による景気の停滞や、不安定な国際情勢による燃料費高騰などを背景に、中小企業は生き残りをかけた競争が続いています。厳しい状況の中で補助金が無事に採択された時のことを、池田さんは感慨深く振り返ります。
　「従業員が数人の包装資材メーカーさまに1000万円ほどの補助金が降りると決まった際は、大変喜んでいただけました。手作業で行っていた工程を機械化できることになり、会社の未来を大きく変えることができました」

　また、潜在的なニーズと捉えているのがM＆Aによる事業承継です。他社を買収して、事業を拡大したいと考える経営者は少なくないそうです。
　「後継者不足などを理由に、手塩にかけて育てた会社をたたむケースも増えています。買い手企業は、一から立ち上げるよりも確実に事業を展開できる可能性があり、撤退する側の企業も売却することでお金が手元に残り、双方にとってメリットがあります。事業を引き継ぐにあたっての資金調達でも補助金が利用できますし、手続きでは当方がお力になります」
　
　池田さんは、中小企業庁が創設した「M＆A支援機関」に登録。同制度に基づいたガイドラインも策定し、必要に応じて他士業と連携する体制を整えています。

　さまざまな方策で中小企業の活動をフォローする池田さん。「適正な価格で、質の高い仕事を提供するよう心掛けています。経営者の方が思い描くビジョンをかなえるまで、伴走していきたいですね」と意気込みます

（取材年月：2023年8月）

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