災害リスク対策で”企業の事業存続を守る”危機管理プランナー。安全な暮らしを支える情報発信を（1/3）

地震大国日本において企業が事業を存続させるには、災害リスク対策は必須

　過去に経験した大きな震災。その時、事業を継続して運営できた企業と、全面ストップしてしまった企業とに大きく分かれました。また、建物の一部が倒壊し、残念ながら被害者が出たために、立件されずとも責任を問われたケースも発生しました。このように突然の災害に、事業が継続できない、被害者が出て責任を追及されるなどの災害リスクを想定し、対策を講じることは、地震大国日本において重要です。「私たちを取り巻く世界は、まず自然環境が一番ベースにあり、その上に各国の文化慣習があります。

　さらにその上に社会基盤（政治・経済など）が積み重なり、生活空間が造られ、そして私たちの生活があります。ですから、一番ベースの自然環境にどう取り組み、対策を取るかは重要になります。すべての生活の基盤は、自然環境に因っていますから」と語る「有限会社藍流経営研究所」代表取締役の田中和明さん。リスク対策をベースに企業存続のための「事業継続計画」の提案、地域や建物の防災対策のプランニングなど、企業・団体・店舗などにリスクマネジメントを提供しています。

　災害対策は、被災から年月が経てば経つほど、意識が薄れていく傾向があります。すると、あらゆるリスクの中でも重要項目のはずが、日々の業務に忙殺され、どうしても防災対策が手薄になります。そしていざ災害時、対策が取れずに事業がストップ。この時の損害は計り知れません。「例えば不動産に関して、節税、相続税対策などは必要でしょう。ですが、税法は変わります。それよりも注意すべきは所有している不動産で災害時に被害者を出してしまうと、被害者にも所有者にも人生において大きなダメージとなることです。そして、事故後、風評被害が起きることも想定されます。それは結果として不動産の価値を保てないことに繋がります」と田中さんは指摘します。

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