まだ間に合う！36協定　特別条項を完全解説その1

2020年1月31日公開 / 2021年2月28日更新

テーマ：働き方改革

コラムカテゴリ：法律関連

コラムキーワード：働き方改革

中小企業は36協定の上限規制の施行日に
猶予が設けられておりますが、その猶予も3月末までです。

そこで、36協定の対応が不安な方向けに
シリーズで投稿しており、今回で3回目になります。

＊前回の動画のあらすじと問題点

36協定の「限度時間」は、45時間／月ですが、
（例）土曜日出勤が残業時間にカウントされて
「限度時間」を守れそうにない場合、
どうすればいいのか？

その対策として「特別条項」があります、ということで
今回から「特別条項」を2回に渡り解説します。

【特別条項の基礎知識】

特別条項にも、今年の4月から上限が設けられます。
（中小企業）

★1年間の回数制限（年6回）、時間上限（720時間）

★毎月の上限時間は、「時間外労働」＋「休日労働」の時間を合計して、

★単月100時間未満、2～6ヶ月平均が80時間以下になります。

まず、このような複雑な上限規制だということを
キチンとご理解下さい。

＊この計算の具体例は、次回、ご説明いたします。

それでは、
単純に忙しいからという理由で「特別条項」を
労使協定できるのでしょうか？

それは、そのようなことはなく、
「臨時的な特別な事情」に限定して締結できるものです。

また、36協定そのものも「特別な事情」がなければならず、
原則として法定労働時間（1週40時間、1日8時間）以内で
働かせることが原則になります。

以上をHIKARIチャンネルの動画で解説しております。

特別条項の理解が不安な方は、ぜひご視聴下さいませ。

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