相続登記で豊富な実績を持ち、不動産相続の困りごとをサポート（2/3）

企業や法人の登記手続きを軸に、経営者の身近な相談相手としても伴走

　西尾さんは独立当初、土地家屋調査士としても実務を行っていました。相続した土地の境界が隣家の認識と食い違うなど、境界問題が絡む場合にも、経験をもとに解決を導きます。

　また、遺産分割で親族同士がもめた場合は弁護士、税金の困りごとには税理士など、長年培ってきたネットワークにより、ワンストップサービスを提供しています。

　「先日も、土地を所有していた父親が亡くなり、配偶者である母か子の自分が引き継ぐか、先々を見据えて備えたいという方がいらっしゃって。税理士と共に、相続税対策も踏まえたアドバイスをしました。専門用語は使わず分かりやすく伝えるなど、相談者の目線に立って寄り添うことを心掛けています」

　事業のもう一つの柱は、商業登記（会社登記）・法人登記です。設立時や役員の変更、分社・合併など、組織の変化にあわせて手続きが必要です。登記事項に変更が生じてから2週間以内という期限があるため、スピード感のある対応をモットーにしています。

　県内の地元企業を中心に、医療法人や社会福祉法人、学校法人など幅広い業種を担当。付き合いが30年以上にわたる顧問先も少なくないそう。
　「事業が続く限り、次々と問題は起こるもの。『相談すれば何とかしてくれる』と、登記のみならず、さまざまな悩みが持ち込まれます。当事務所には行政書士も在籍していますので、官公署への許認可申請の手続きもお任せください」と西尾さん。内容に応じて、社会保険労務士や弁護士など他の専門家につなぐこともあります。

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【次ページ】法務局での登記事務や、土地家屋調査士としての実務経験も強み

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