コラム一覧
確定申告後にミスが発覚したら？
2024-04-08
確定申告をした後にミスが発覚した場合、その発覚のタイミングによって対応方法が変わります。まず、確定申告期間中にミスに気付いたのであれば、改めて申告書類を作成し、確定申告期限までに提出すれば問題あ...
国税庁：2022事務年度における法人税等の調査事績を公表
2024-04-06
国税庁は、2022事務年度（2022年7月から2023年6月までの1年間）における法人税等の調査事績を公表しました。それによりますと、2022事務年度において、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行い...
2022事務年度における無申告者（個人）に対する実地調査状況を公表
2024-04-05
国税庁は、2022事務年度（2022年7月から2023年6月までの1年間）における無申告者（個人）に対する実地調査状況を公表しました。それによりますと、2022事務年度において、高額・悪質と見込まれた無申告者に対す...
国税庁：2022事務年度におけるシェアエコ等の所得税調査状況を公表
2024-04-04
国税庁は、2022事務年度（2022年7月から2023年6月までの1年間）におけるシェアエコ等の所得税調査状況を公表しました。インターネット上のプラットフォームを介してシェアリングエコノミー（いわゆるシェアエコ...
民間金融機関による経営改善支援の促進
2024-04-04
◆早期経営改善計画とは環境変化等に十分対応できておらず、多くの中小企業等が、売上の減少や借入れの増大に直面しています。資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者...
国税庁：2022事務年度における個人事業者への消費税調査状況を公表
2024-04-03
国税庁は、2022事務年度（2022年7月から2023年6月までの1年間）における個人事業者への消費税調査状況を公表しました。それによりますと、2022事務年度の個人事業者に対する消費税の実地調査の件数は、新型コロ...
国税庁：2022事務年度における所得税の調査状況を公表
2024-04-02
国税庁は、2022事務年度（2022年7月から2023年6月までの1年間）における所得税の調査状況を公表しました。それによりますと、2022事務年度の所得税調査は、前事務年度に比べ6．3％増の約63万8千件行い、そのうち...
2024年4月の税務
2024-04-01
4月10日●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付4月15日●給与支払報告に係る給与所得者異動届出4月30日●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告●2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税...
新NISAスタートで投資活況
2024-04-01
少額投資非課税制度（NISA）の新たな仕組みが今年始まりました。老後資金形成の重要性がいよいよ増すとされているなかで、これをきっかけにNISAを始める人は多く、株価上昇の一因ともされています。NISAは、株...
相続登記の義務化 認知度が低迷
2024-03-31
4月に相続登記が義務化されることについて、小泉龍司法務大臣は2月中旬、「国民に十分に幅広く認知されていない」と述べ、周知が進んでいない現状への危機感を示しました。今後、よりターゲットを絞り込んだPRな...
相続登記の義務化 認知度が低迷
2024-03-30
4月に相続登記が義務化されることについて、小泉龍司法務大臣は2月中旬、「国民に十分に幅広く認知されていない」と述べ、周知が進んでいない現状への危機感を示しました。今後、よりターゲットを絞り込んだPRな...
中小企業支援 新たな資金繰り支援施策
2024-03-29
経済産業省は、令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、以下2点の新たな資金繰り支援を行います。1.新たな信用保証制度を創設中小企業の4割が利用している信用保証制...
老後資金を用意するには
2024-03-28
◆年金だけで生活するのはますます難しく老後不安と言われていても実際は50代になってからようやく年金について意識する人が多いと思います。しかし高齢者の増加と若年労働力の不足で年金受給額は目減りする傾向...
3社に2社が人手不足
2024-03-26
日本商工会議所と東京商工会議所が発表した「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」（有効回答数2988）によると、人手が「不足している」と回答した企業は65.6％で、3社のうち2社が人手不足という厳...
令和6年度税制改正大綱 消費課税編
2024-03-25
◆プラットフォーム課税の導入国外事業者からオンラインゲームや映画などの配信がデジタルプラットフォームを介して日本の消費者に適用された場合、電気通信利用役務の提供として消費税が課税され、国外事業者が...
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