会社同士の取引、契約、労使関係などでお困りのとき

　個人事業主から中小企業、比較的規模の大きい会社まで、事業の中で法律問題は日々発生しているはずです。
　しかし、弁護士は費用が高い、まだ大きな紛争になっていないといった理由で、弁護士への相談を控えてしまう方が多いのではないでしょうか。

　弁護士は、裁判の専門家ですが、訴訟しかしないわけではありません。
　裁判の専門家として、裁判での結論の見通しをある程度予想することができるので、裁判になる前に、少しでも有利になるように事前の準備をすることができます。
　また、そもそも初めから弁護士が関わっていれば、紛争自体を予防できてしまうかもしれません。
　このように、弁護士をあらかじめ利用しておけば、結果として、将来の紛争にかかるコストを削減できる可能性があります。このような観点から、普段の経営のサポート役としても、弁護士を活用することを是非考えていただきたいと思います。

　具体的には、例えば、新しい取引先との取引にあたり、契約書の内容をチェックしたり、契約書自体を作成することができます。
　また、未回収の売掛金に対して、裁判所を利用した手続を検討したり、裁判対応を念頭におきながら証拠を集めるなどの事前準備をしたりすることができます。
　さらに、代理人となって相手方と交渉したり、実際に裁判所を利用して保全・訴訟・執行などの手続を行ったりすることができます。
　そのほか、就業規則などの社内規則のチェックや作成、問題のある社員に対する対応へのアドバイスといった、労使関係上の問題などにも対応します。

　このように、会社業務に関しても、弁護士は様々な場面でお手伝いすることが可能です。
　ぜひ、弁護士にご相談ください。