一級建築士の資格を持ち業界を熟知した行政書士が、建設業の申請、更新などをサポート（2/3）

建設業許可に必要な資料やクリアするべき要件を分かりやすく説明

　建設業許可を取るには、決算報告書といった財務諸表のほか、10年以上の実務実績があることを明示する過去の請負契約書などを用意します。加えて、経営業務の管理責任者や専任の技術者がいること、社会保険に加入していること、500万円以上の自己資本を持っていることなど、各種要件を満たし、それを証明する書類も求められます。

　「当方では、必要な資料やクリアするべき要件を分かりやすく説明しますので、あれこれ調べる労力はいりません」と犬童さん。

　近年の傾向として、労働者を雇用せずに自分自身で事業を行う「一人親方」が取得する例も増えていると話します。
　「許可証を要する規模の大きい工事を、一人親方が受託するケースはあまり多くありません。しかし金融機関の融資を受ける際に、財務的に健全であることを示す材料になり、評価が上がることも期待できます」

　他に、風俗営業や産業廃棄物処理業、運送業の許可も手掛けます。
　「風俗営業の申請では図面が必要なので、一級建築士としての知識と技術を生かすことができます。許認可業務の中でも建設業は最も難しく、これができれば一通り対応できるようになると言われています」

　犬童さんは、販路開拓や生産性向上を後押しする小規模事業者持続化補助金や、設備投資などに使える補助金・助成金の活用もフォロー。活動エリアは千葉県東葛地域が中心ですが「電子申請がさらに普及すれば、オンラインで遠方からの依頼にも応じられるのでは」と可能性を探っています。

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