【PRESS RELEASE】在日外国人向け生活支援アプリを展開するKUROFUNEはクレディセゾンと協業し「特定技能」労働者向けにクレジットカードを提供するサービスを開始しました

KUROFUNE株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：倉片稜、以下 KUROFUNE）は株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区、代表取締役（兼）社長執行役員 COO：水野克己、以下クレディセゾン）と協業し、特定技能の在留資格で就労する外国人労働者（以下、特定技能労働者）向けにクレジットカードを提供するサービスを開始しました。当サービスの提供対象者は、特定技能労働者を雇用するために必要な登録支援業務をアプリ上で行うサービス「KUROFUNE PASSPORT」（以下、登録支援アプリ）のユーザーに限定して展開していきます。今回の協業により、特定技能労働者の日本におけるクレジットカードの利便性を高めることができます。KUROFUNEは他社との協業を通じて、在日外国人が安心して暮らし、かつ長く働くことができる生活環境を作っていきます。




【 特定技能労働者について 】

人材確保が困難な産業分野における人手不足への対応策として、2019年4月に新しい在留資格である「特定技能」が新設されました。特定技能は、一定の専門性・技能を有する外国人材を労働者として受け入れるものです。製造業や建設業などの12職種で受け入れが可能となっています。特定技能の在留資格は外国人労働者に非常に人気が高く、毎月約7,000人の方がこの在留資格を取得しており、2023年12月末時点で20万8,462人の方が特定技能の在留資格を取得しています（図1）。日本政府は2024年3月29日に、特定技能労働者の受け入れ枠を従来の34.5万人から、82万人まで拡大することを閣議決定しました。今後ますます多くの特定技能労働者が日本で働くようになると予想されます。

＜特定技能在留外国人数の推移＞（図1）



【KUROFUNE PASSPORTについて】

特定技能労働者を雇用するためには、雇用企業は自社内で登録支援業務を行わなければなりません。登録支援業務には（図2）で示すような10個の支援業務があります。在留資格の申請時に作成した1号特定技能受入計画に基づき、これらの支援を行っていく必要があります。しかし雇用企業が中立的な立場で支援業務を行っていくことは難しく、出入国在留管理庁長官の登録を受けた登録支援機関に支援委託を行っているケースがほとんどです。支援委託費は平均して1人当たり月に30,000円程度の金額がかかり、特定技能労働者の管理コストが高くなる要因となっています。

＜10個の義務的支援一覧＞（図2）


＜登録支援アプリの料金プラン＞（図3）


KUROFUNEは特定技能労働者の管理のために必要である登録支援業務を、アプリで行う「KUROFUNE PASSPORT」を提供しています。アプリを使いDX化を行ったことにより、登録支援業務を低価格で提供することが可能となっています。

登録支援アプリの利用については、現在2つのプランからお選びいただくことができます。特定技能労働者の管理に必要な登録支援業務だけにサービスを特化した「登録支援プランA」と、登録支援業務と定期報告・随時報告・在留資格の更新など特定技能労働者を雇用する際に必要な書類業務もKUROFUNEに全て委託することができる「登録支援プランB」の2つです。登録支援プランAは日本最安値となる1人当たり9,800円にて提供しており、登録支援プランBは1人当たり14,800円にて提供しています（図3）。


【クレディセゾンとの協業について】
特定技能労働者が急増している一方で、日本での生活に不便を感じて困っている方も多くいます。その不便の一つが日本におけるクレジットカードへの入会です。オンラインで買い物をすることや飛行機のチケットをインターネットで購入することなどに制限がありました。

そこでKUROFUNEはクレディセゾンと協業し、登録支援アプリを使っているユーザーに向け、クレジットカードの利便性を高めるサービス提供を開始しました（図4）。

＜KUROFUNEとクレディセゾンの協業＞（図4）


KUROFUNEはクレジットカードの提供を通じて特定技能労働者が暮らしやすい・働きやすい環境を作っていきます。