ヒューコムエンジニアリング主催 2015年「派遣法セミナー」＠山梨

ヒューコムエンジニアリング㈱主催 2015年「派遣法セミナー」


■日　時　平成27年6月23日（火）　13時30分～16時30分

■会　場　アイメッセ山梨

■対　象　派遣先企業

■参加費　無料

■定　員　150名（各社2名まで）

（定員に達し次第、締め切りとさせていただきます。）


◎開催案内

規制のかけ方を抜本的に見直す、政府提出の「労働者派遣法改正案」が5月12日から国会で審議入りしました。1985年の派遣法制定以来、幾度もの改正を経てきましたが、期間制限のなかった政令26業務を撤廃など大幅な改正内容となっています。今国会で成立すれば「9月1日」の施行が予定されており、”時間差”で「10月1日」から派遣先にも重要な「労働契約申し込みみなし制度」（現行法で規定）がスタートします。

今後の国会の動きが注目されますが、冷静かつ丁寧に改正法案を読み込むと、期間制限のあり方のみならず、すべての労働者派遣事業を許可制とする現在の「特定と一般の区分の撤廃」、派遣という働き方を選択している人に対する派遣元の雇用の安定措置や、キャリアアップのために必要な環境整備を義務化するなど、従来までの改正のたびに使われた「規制の緩和か強化か」といった単純な色分けを超えているのが最大の特徴と言えます。

昨年の通常国会と昨秋の臨時国会で「廃案」となり、与党修正を施して改めて提出された改正法案について、派遣先企業のみなさんが抑えておくべき事柄を、労働法全体の流れとともに派遣法改正案の動向をつぶさにウォッチしてきた講師をお招きしてお伝えします。


◎プログラム（予定）

13：30　開演（開場は13：00～）
13：35　アドバンスニュース常務取締役報道局長　大野博司
　　　　　『報道現場から見る「転換期の派遣事業」と直近の着眼点」
15：15　日本生産技能労務協会専務理事　新宅友穂
　　　　　『労働者派遣法改正法案と最近の動き』
16：15　質疑応答


◎講師

大野博司
1994年、関東学園大学法学部卒業、日本新聞協会加盟の地方紙に入社し、社会部・政経部を経て本社報道デスク。東京支社で国会担当、論説委員に就く。在職中は伊、豪、中など各国の現地取材を経験し、07年に退職。現在、労政ジャーナリスト（日本外国特派員協会準正会員）兼、株式会社アドバンスニュース常務取締役報道局長（日本インターネット報道協会加盟）。

新宅友穂
1980年、東京大学法学部卒業。労働省（現厚生労働省）に入省し、職業能力開発局外国人研修推進室長（外国人技能実習制度を所管）、中央労働災害防止協会調査研究部長、勤労者退職金共済機構総務部長、厚生労働省労働基準局補佐課長（労働災害の実務を所管）、静岡労働局長、愛知労働居局長などを歴任し、2014年に退職。現在、一般社団法人・日本生産技能労務協会専務理事。


◎お申し込み方法

参加者の氏名、会社名、連絡先をご記入の上、下記のFAXまでお申し込みください。


◎お申し込み・お問い合わせ

ヒューコムエンジニアリング株式会社

【FAX】０５５－２８４－７７９９

【電話】０５５－２８０－２２００