優れた人材で高度な「ものづくり」に応えます（2/3）

業界の改革やイメージアップに取り組んでいます

　出井さんは甲府市出身。同業で10数年働く中で、労働者派遣法の改正を機に2003年に現在の会社を立ち上げました。また社長業の傍ら、山梨の同業者に呼びかけ山梨県業務請負協会を設立、会長に就任。10年ほど前からは全国の同業者組織である（社）日本生産技能労務協会の理事も務め、業界の改革やイメージアップに取り組んでいます。

　メーカーが求める質の高い「ものづくり」を安定的に供給するには、人材を会社に定着させることが必要だと言います。「日本生産技能労務協会は各関係省庁と連携し、労働者の職業能力を客観的に評価する資格認定制度の立ち上げを目指しています。労働者派遣法は成立から25年が経ち、実態と合わなくなってきました。現場では派遣や請負といった契約形態にとらわれない、さまざまなビジネスモデルが生まれています。そのためにもこうした評価基準が必要で、労働者派遣法など法的な枠組みの見直しにも関わってくると思います」

　人材サービスそのもののあり方が問われている、とも言います。「メーカーの中には、コスト優先の企業も少なくありませんし、社会保険に加入させないなど労働者の権利をコストダウンの原資に変えてしまっている会社もあります。また国内には特定派遣と一般派遣合わせて9万近い派遣会社がありますが、きちんと法律を順守している会社ばかりではありません。そして労働者側も派遣会社について正しい情報を持っていなかったり、受けられる権利を逃していたりといった問題点があります」。協会の理事として国にさまざまな政策提言なども行っていて、「人材サービスはメーカー、労働者、派遣会社の関係が複雑な上、法律が絡んでくるためとても分かりにくい世界です。一言で説明できるような業界になることが私の願いです」と力を込めます。

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